四日市市議会 2020-06-03
令和２年６月定例月議会（第３日） 本文
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例月議会（第３日） 本文 2020-06-16 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : 午前10時開議
選択 2 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 3 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 4 :
◯平野貴之議員 選択 5 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 6 :
◯シティプロモーション部長（
渡辺敏明君）
選択 7 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 8 :
◯平野貴之議員 選択 9 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 10 :
◯シティプロモーション部長（
渡辺敏明君）
選択 11 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 12 :
◯平野貴之議員 選択 13 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 14 :
◯危機管理監（服部 豊君）
選択 15 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 16 :
◯平野貴之議員 選択 17 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 18 :
◯危機管理監（服部 豊君）
選択 19 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 20 :
◯平野貴之議員 選択 21 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 22 :
◯財政経営部長（
服部眞弘君）
選択 23 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 24 :
◯平野貴之議員 選択 25 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 26 : ◯市長（森 智広君）
選択 27 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 28 :
◯平野貴之議員 選択 29 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 30 : ◯商工農水部長（荒木秀訓君）
選択 31 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 32 :
◯平野貴之議員 選択 33 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 34 : ◯総務部長（内田貴義君）
選択 35 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 36 :
◯平野貴之議員 選択 37 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 38 : ◯総務部長（内田貴義君）
選択 39 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 40 :
◯平野貴之議員 選択 41 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 42 : ◯副教育長（松岡俊樹君）
選択 43 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 44 : ◯政策推進部長（佐藤恒樹君）
選択 45 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 46 :
◯平野貴之議員 選択 47 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 48 : ◯石川善己議員
選択 49 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 50 :
◯財政経営部長（
服部眞弘君）
選択 51 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 52 : ◯石川善己議員
選択 53 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 54 : 午前11時５分休憩
選択 55 : 午前11時15分再開
選択 56 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 57 : ◯井上 進議員
選択 58 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 59 : ◯都市整備部長（稲垣圭二君）
選択 60 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 61 : ◯井上 進議員
選択 62 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 63 : ◯商工農水部長（荒木秀訓君）
選択 64 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 65 : ◯井上 進議員
選択 66 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 67 : ◯商工農水部長（荒木秀訓君）
選択 68 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 69 : ◯井上 進議員
選択 70 : ◯副議長（
村山繁生議員）
選択 71 : ◯商工農水部長（荒木秀訓君）
選択 72 : ◯副議長（
村山繁生議員） 選択 73 : 午後０時休憩 選択 74 : 午後１時再開 選択 75 : ◯議長（早川新平議員） 選択 76 : ◯谷口周司議員 選択 77 : ◯議長（早川新平議員） 選択 78 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 79 : ◯議長（早川新平議員） 選択 80 : ◯谷口周司議員 選択 81 : ◯議長（早川新平議員） 選択 82 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 83 : ◯議長（早川新平議員） 選択 84 : ◯谷口周司議員 選択 85 : ◯議長（早川新平議員） 選択 86 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 87 : ◯議長（早川新平議員） 選択 88 : ◯谷口周司議員 選択 89 : ◯議長（早川新平議員） 選択 90 : ◯教育長（葛西文雄君）
選択 91 : ◯議長（早川新平議員）
選択 92 : ◯谷口周司議員
選択 93 : ◯議長（早川新平議員）
選択 94 :
◯シティプロモーション部長（
渡辺敏明君） 選択 95 : ◯議長（早川新平議員） 選択 96 : ◯谷口周司議員 選択 97 : ◯議長（早川新平議員） 選択 98 : ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） 選択 99 : ◯議長（早川新平議員） 選択 100 : ◯谷口周司議員 選択 101 : ◯議長（早川新平議員） 選択 102 : ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） 選択 103 : ◯議長（早川新平議員） 選択 104 : ◯谷口周司議員 選択 105 : ◯議長（早川新平議員） 選択 106 : ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） 選択 107 : ◯議長（早川新平議員） 選択 108 : ◯谷口周司議員 選択 109 : ◯議長（早川新平議員） 選択 110 : ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） 選択 111 : ◯議長（早川新平議員） 選択 112 : ◯谷口周司議員 選択 113 : ◯議長（早川新平議員） 選択 114 : ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） 選択 115 : ◯議長（早川新平議員） 選択 116 : ◯谷口周司議員 選択 117 : ◯議長（早川新平議員） 選択 118 : 午後１時45分休憩 選択 119 : 午後１時59分再開 選択 120 : ◯議長（早川新平議員） 選択 121 : ◯三木 隆議員 選択 122 : ◯議長（早川新平議員） 選択 123 : ◯病院事業副管理者（加藤正義君） 選択 124 : ◯議長（早川新平議員） 選択 125 : ◯三木 隆議員 選択 126 : ◯議長（早川新平議員） 選択 127 : ◯病院事業副管理者（加藤正義君） 選択 128 : ◯議長（早川新平議員） 選択 129 : ◯三木 隆議員 選択 130 : ◯議長（早川新平議員） 選択 131 : ◯病院事業副管理者（加藤正義君） 選択 132 : ◯議長（早川新平議員） 選択 133 : ◯三木 隆議員 選択 134 : ◯議長（早川新平議員） 選択 135 : ◯病院事業副管理者（加藤正義君） 選択 136 : ◯議長（早川新平議員） 選択 137 : ◯三木 隆議員 選択 138 : ◯議長（早川新平議員） 選択 139 : ◯商工農水部長（荒木秀訓君） 選択 140 : ◯議長（早川新平議員） 選択 141 : ◯三木 隆議員 選択 142 : ◯議長（早川新平議員） 選択 143 : ◯商工農水部長（荒木秀訓君） 選択 144 : ◯議長（早川新平議員） 選択 145 : ◯三木 隆議員 選択 146 : ◯議長（早川新平議員） 選択 147 : ◯商工農水部長（荒木秀訓君） 選択 148 : ◯議長（早川新平議員） 選択 149 : ◯三木 隆議員 選択 150 : ◯議長（早川新平議員） 選択 151 : ◯市民文化部長（山下二三夫君） 選択 152 : ◯議長（早川新平議員） 選択 153 : ◯三木 隆議員 選択 154 : ◯議長（早川新平議員） 選択 155 : ◯市民文化部長（山下二三夫君） 選択 156 : ◯議長（早川新平議員） 選択 157 : ◯三木 隆議員 選択 158 : ◯議長（早川新平議員） 選択 159 : ◯市民文化部長（山下二三夫君） 選択 160 : ◯議長（早川新平議員） 選択 161 : ◯三木 隆議員 選択 162 : ◯議長（早川新平議員） 選択 163 : 午後２時42分休憩 選択 164 : 午後２時56分再開
選択 165 : ◯議長（早川新平議員）
選択 166 : ◯諸岡 覚議員
選択 167 : ◯議長（早川新平議員）
選択 168 :
◯財政経営部長（
服部眞弘君）
選択 169 : ◯議長（早川新平議員）
選択 170 : ◯諸岡 覚議員
選択 171 : ◯議長（早川新平議員）
選択 172 :
◯財政経営部長（
服部眞弘君） 選択 173 : ◯議長（早川新平議員） 選択 174 : ◯諸岡 覚議員 選択 175 : ◯議長（早川新平議員） 選択 176 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 177 : ◯議長（早川新平議員） 選択 178 : ◯諸岡 覚議員 選択 179 : ◯議長（早川新平議員） 選択 180 : ◯教育長（葛西文雄君）
選択 181 : ◯議長（早川新平議員）
選択 182 : ◯諸岡 覚議員
選択 183 : ◯議長（早川新平議員）
選択 184 :
◯財政経営部長（
服部眞弘君） 選択 185 : ◯議長（早川新平議員） 選択 186 : ◯諸岡 覚議員 選択 187 : ◯議長（早川新平議員） 選択 188 : ◯総務部長（内田貴義君） 選択 189 : ◯議長（早川新平議員） 選択 190 : ◯諸岡 覚議員 選択 191 : ◯議長（早川新平議員） 選択 192 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 193 : ◯議長（早川新平議員） 選択 194 : ◯諸岡 覚議員 選択 195 : ◯議長（早川新平議員） 選択 196 : ◯教育長（葛西文雄君）
選択 197 : ◯議長（早川新平議員）
選択 198 : ◯諸岡 覚議員
選択 199 : ◯議長（早川新平議員）
選択 200 : 午後３時42分散会 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前10時開議
2: ◯副議長（
村山繁生議員） おはようございます。
早川議長に代わりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いをいたします。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は33名であります。
本日の議事は、一般質問であります。
───────────────────────────
日程第１ 一般質問
3: ◯副議長（
村山繁生議員） 日程第１、これより一般質問を昨日に引き続き行います。
順次、発言を許します。
平野貴之議員。
4:
◯平野貴之議員 おはようございます。新風創志会、平野貴之でございます。
まだまだ新型コロナウイルスを警戒しなければならない日々が長く続いております。特に今は、新興国で新規の感染者が急増しているということです。また、この日本国内でも長い自粛生活のために、人々の心が、メンタル面がかなり厳しくなっているのかな、そう思えることもあります。インターネット上では会ったこともない人を寄ってたかって集中的にバッシングする、そういった現象もよりひどくなっている、そのようにも思われます。ただ、こんなときだからこそ、私たちはお互いに支え合って、この苦難を乗り越えてまいりたいと、そのように考えております。
ともかく、世界中の人たちが元の生活をいち早く取り戻せるように祈念いたしまして、質問に移らせていただきます。
まず１問目は、こちらは前回の２月定
例月議会で時間がなくて質問できなかった質問でございます。
女性にときめき、街にきらめきということで、これは男性が女性にときめくというのではなくて、女性がときめきを感じられるまちというのは、そのまちも発展してくるんだと、そういった意味の質問です。
本市にシティプロモーション部広報マーケティング課が発足した２年前、より的を射たマーケティング戦略を立てるため、シティプロモーション調査が行われました。
そして、その結果、20代と30代の女性の多くが四日市に住んでいてもときめきを体験する機会が少なく、まちに魅力を感じていないという事実が明らかになりました。
この世代の女性は社会に及ぼす影響がとりわけ大きく、四日市の将来を考えた上でも、何とかして彼女たちの四日市に対するイメージアップを図らなければならないということで、その調査報告書の最後には、そのための方策が４点掲げられています。
例えば、四日市で活躍する女性にスポットを当てて、その活動を紹介していくきらきら女子ファイル、若い世代の女性に集まってもらい、女子会や魅力を感じてもらうツアーやイベントを開催、インフルエンサーによる体験ワークといったものです。こういった取組を通して、彼女たちに四日市でも魅力のある暮らしができるんだということを実感してもらおうということを狙いとしています。
そして、そういった取組をより効果的に進めていくための手法を探っていくため、ＳＮＳを活用したフォトコンテストがもくろまれております。こちらは、この感染症の影響でちょっと見送りになっているとのことですが、ただ、反響はかなり大きいものがあったということで、こちら、期待しております。
このように、地元の人に自分のまちの魅力を知ってもらおうという取組は、今、日本のいろいろなところで行われています。
例えば、北海道の釧路市では、クスろという釧路出身の若い人たちの団体が中心となって、釧路を離れていく若者たちに釧路の魅力を知ってもらうことを目指しています。
彼らは６年前にクスろを立ち上げて以降、若者らしい発想で、斬新かつ多様なまちづくり活動を展開していて、新たな出会いやアクションを生み出し続けていますということで、資料をお願いします。
こちら、クスろの紹介の冊子の１ページ目なんですけれども、このクスろというのが面白いのが、この釧路の人というのを観光資源にということで、この人にスポットを当てて、それで魅力的な人を紹介して、釧路を訪れる人たちが、その場所もそうなんですが、釧路の人を目当てに訪れてくれるということを中心に活動しているということです。
それで、今いろいろありまして、まず、この釧路に住んでいる人と釧路に住んでいる人同士をくっつける、人をつなげるという、そういった活動をしています。これは、今回の四日市の女性による魅力プロデュース、四日市の魅力プロデュース事業に近いものがあるのかなというふうに思います。
それで、面白いのは、こちら、釧路というのは結構仕事が少ないので、若い人はもう高校を卒業したら、ほとんどが札幌とか東京なんかにもう出ていってしまって、出ていったきり全く戻ってこないということがあるようなんですが、ただ、そういう人たちに戻ってきてほしいというのもあるんですが、もうそれだけじゃなくて、離れてしまった人も釧路の人なんだという位置づけで、離れてしまったけど、地元のために何かしたいという人の思いと釧路というまちをつなげて、日本のどこにいても地元の釧路を盛り上げていくというような活動をしていまして、例えば、東京とか札幌で釧路人の同窓会のようなものを行って盛り上げて、そして意見交換をしていると。東京にいながら釧路のまちづくりに参加しているというようなことをしているのが面白いなと思いました。
それで、そういったことが評価されて、昨年には内閣府の未来をつくる若者・オブ・ザ・イヤーで内閣府特命担当大臣表彰を受けていますということで、この赤い人が代表の、今、大学生の人なんですが、表彰されたということです。
こちらは東京とか札幌での同窓会の様子、こういった感じで釧路出身の人たちが同窓会というような感じで盛り上がっていろいろ意見交換をするということで、よそのまちを体験して初めて釧路のすばらしさを知ったという方も多いので、そういった魅力を意見聴取しながら、それを釧路のまちづくりに生かしていくというようなものであるそうです。
そして、クスろの取組を参考にしながら、女性による四日市の魅力プロデュース事業を考えると、この取組をより多角的に、そして奥深いものにしていくために、本市在住の方だけを対象とするのではなく、四日市出身で現在は東京など離れたところで生活している方や、四日市に住んだことはないものの何かしら関わりを持ったことのある人たちに集まってもらって、四日市がより魅力的な場所になっていくにはどうしたらいいのかということを意見を出しあっていただき、これを今後のまちの方策に生かしていくことも有効と考えます。
私も高校から四日市を離れて生活してまいりました。ほかのまちを見て初めて四日市がこんなところだったんだと気づいたり、周りの人に四日市がどんなまちなのかを説明する中で、かえって自分が四日市の魅力に気づかされたりといったことも経験してまいりました。
このように、四日市を離れた人たちに四日市を語っていただくことで、その人たちに四日市の魅力に改めて気づいていただき、また四日市に帰りたいなとつながるかもしれません。あるいは、そういう人たちの話を聞いて、今、四日市に住んでいる私たちが、逆に四日市の意外な魅力に気づかされる、そういった効果も期待できます。
そこで、本市が現在もくろんでいる方策の中に、四日市の外を経験した人たちの声を取り入れていくことで、この戦略をより幅広く奥深いものとしていけるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
5: ◯副議長（
村山繁生議員） 渡辺シティプロモーション部長。
〔シティプロモーション部長（
渡辺敏明君）登壇〕
6:
◯シティプロモーション部長（
渡辺敏明君） おはようございます。
まず、市のイメージアップを図る方策に関して、議員のほうからご質問を頂戴いたしました。
ご紹介頂きましたように、平成29年度、四日市市に対するイメージ調査等を実施したところ、市民の本市を誇る気持ち、シビックプライドが低く、特に20代、30代の女性が本市に対して良好なイメージを持っていないというふうな結果となったところであります。この20代、30代の女性につきましては、消費活動に対して感度が高く、本市に人を呼び込む動きを創出するために欠かせない存在であると考えられることから、これらの女性に四日市イコール暮らしを楽しめるまちといったイメージを持っていただき、その情報を発信する仕組みを構築することが必要であるというふうに考えているところであります。
また、議員ご指摘のとおり、本市出身の本市以外で生活をしてみえる方、本市に住んだことはないものの何かしらの関わりを持った方、こういった方のご意見につきましては、本市のことを改めて知るきっかけになるとともに、新たな発見につながる可能性もありまして、施策を進めていくに当たりましては、そうしたご意見も十分に踏まえていく必要があるというふうに考えているところであります。
その方法の一つといたしまして、先ほどもご紹介頂きましたが、ＳＮＳを活用したフォトコンテストを実施いたしまして、本市の魅力を写真で市内外に広く発信するとともに投稿内容を分析し、さらなる取組につなげていくことを、今年度に予定をしていたところであります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、移動の制限があり、市外、県外との交流を促進することや本市の魅力を現地で体験していただくことが困難な状況であることから、本事業の実施を一時見合せているところであります。
現在は緊急事態宣言が解除となりまして、感染症の拡大防止に注意を払いながらではございますが、少しずつ活動の可能性が見えてまいりました。そこで、本事業の実施が可能な部分につきましては、様々な工夫を試みながら実施に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。
7: ◯副議長（
村山繁生議員） 平野貴之議員。
8:
◯平野貴之議員 まだまだ東京でも新規の感染者が発生しているということで、焦らずに、警戒しながら、この事業を進めていっていただきたいなと思います。非常にポテンシャルの高い事業だなと思っておりますので、楽しみにしております。
後のデジタルガバメントで紹介するエストニアなんかも、こういうふうにデジタル、ＩＣＴを活用して、エストニアに住んでいない人にもエストニアの国籍を与えて、それで、エストニアの国民と同じような扱いをしていくというイーレジデンシーというような取組をしていまして、それで世界中のいろんな、このクリエーティブなビジネスマンなんかをエストニアの活力に取り入れていくような、そんな活動をしていますので、また、そういうのも、エストニアも参考にしながらやっていってください。
現在、このクスろの代表を務めているのは、先ほどもご紹介した須藤さんという現役女子大生なんですが、この須藤さんに、どうして学生でありながら、こんなにも精力的に生まれ故郷である釧路のために活動できるんですかと聞いたんです。
すると、意外な答えが返ってきました。原動力となっているのは、釧路に対する不満なんですというんですね。釧路にはいいところがたくさんある。でも、それを今の釧路は生かし切れていない。だから、毎年毎年たくさんの人が札幌とか東京に出ていって、それっきり帰ってこないんだ。もっとこうしたらいいのに、そんな故郷に対する不満が自分たちを動かしているそうです。
その点、四日市の大勢の若い人たちも、同じように四日市に不満を持っていることが今回の調査で分かっています。このような不満に目をそらすことなく向き合って、これを逆に四日市の魅力を生み出していくエネルギーに変えていくことが有効と考えます。
そう考えると、既に本市にはまちづくりの原動力となり得る人材が大勢いるということが言えるのではないでしょうか。
そこで、女性による四日市の魅力プロデュース事業の中に、四日市に不満を持った女性を取り込んでいくことも有効と考えますが、いかがでしょうか。
9: ◯副議長（
村山繁生議員） 渡辺シティプロモーション部長。
10:
◯シティプロモーション部長（
渡辺敏明君） まちに対する不満がまちづくりのエネルギーになり得るのではないかと、こういったご趣旨の質問を頂きました。
不満があるということは、その人がまちに対して抱いている課題、あるいは問題点、これがあるということでございまして、それらの解決を期待する気持ちの裏返しと、これはご指摘のとおりだと思います。
議員おっしゃるように、不満から目をそらすのではなく、こうした期待に応えようとすることで、不満をまちづくりの魅力を生み出すエネルギーに変えていくと、そういう意気込みで取り組んでまいりたいというふうに考えております。
なお、今年度は、平成29年度に実施いたしました本市に対するイメージ調査、この調査と同様の調査を行う予定であります。本市に対する誇り、愛着の度合い、本市で生活するメリット、デメリットなどにつきまして、現在の状況を把握したいというふうに考えております。
その調査を実施するに当たりましては、本市に対して不満に感じていること。また、それを解決するにはどのような方策があるのか。こういった設問を工夫いたしまして、まずは、本市に不満を持つ女性の意見を把握したいということを考えているところでございます。
11: ◯副議長（
村山繁生議員） 平野貴之議員。
12:
◯平野貴之議員 不満をより掘り下げていくようなアンケートを実施するということでした。
アンケートによって、そういうのも聞いていただくのもいいんですが、やっぱり実際に会って盛り上がっていく中で、そういうのを聞き出していくことで、そういうエネルギーをプラスのほうに持っていける、ポジティブなほうに持っていけるのかなというのもありますので、また感染症が収まったら、そういったことも、活動も期待しております。
では次に、次の質問に移らせていただきます。
前を向け、チャンスと捉えて革新をということです。
こちらは、今回の新型コロナウイルスの影響を受けまして、いろいろ社会は影響を受けているわけなんですけれども、そんな中で、その感染症に対応する上で、逆にこれまでの社会よりもよくなっていくんじゃないか、そういったところも見られるわけであります。
そういったことを、ある意味、こんなコロナ禍と呼ばれるものを、この災難をいい機会、チャンスと捉えて、次のアフターコロナと呼ばれる感染症が収まった後の時代をよりいいものにしていこうと、そういった提言であります。
といいましても、実は、この５項目というのは、私が過去に１度一般質問させていただいた内容でございます。
あのときは皆さん、私の提言に対して、こう答えていたけど、この感染症を受けて、これを踏まえてこれらの対策を見ると、結構いいでしょうというような内容であります。
ですので、通告には、前を向けというふうに偉そうに書いていますが、一番後ろを向いているのは、実は自分じゃないかなということも思いながら、このチャンスと捉えて革新を起こしていきたいと、そういう思いで質問させていただきます。
まず初めは、これ、２月定
例月議会で質問したばかりの避難所にテント村をという話です。
世界的に大流行している新型ウイルスの猛威は、徐々に収まる様子を見せながらも、まだまだ第２波を警戒する必要があり、予断を許さない状況が続いています。
そんな中で、我が国では梅雨に入りました。ここから夏、秋にかけては、毎年のように大雨や大型台風などによって、国内のどこかが大規模な水害などに見舞われるという事態が続いています。今年もそういった大型災害はどこかでやってくる。そう意識して防災対策に臨まなければなりません。
しかし、これまでの国内の指定避難所はというと、学校の体育館に避難者があふれ返り、プライベートの確保もままならないような状況です。これまでの避難所運営を前提としていては、とても感染症対策を講じられるような余地はありません。３密、特に密接と密集のレベルは極めて高いレベルにあります。
国も指定避難所での感染症対策として、避難所の居住区では個人と個人の間隔を１ｍから２ｍ空けることや、できるだけ多くの避難所を開設するためのホテルや旅館などの施設に協力を仰ぐなどの考えを示しているものの、具体策はほとんどないと言っていい状況です。
さらに、水不足から手洗いも困難となることが予想されて、加えて、移動の自粛が求められるような状況だと、災害ボランティアに頼ることも期待できません。このようなことを考えると、避難所の感染症対策を考える際には、これまでの避難所の概念をがらりと変えなければならないということが分かります。
そこで、今回は前回に引き続いて、指定避難所にテント村を設立することを再度提言したいと思います。
前回は、体育館での避難生活はプライベートがなく、子供も大人もストレスをためてしまいがちなのに対して、テント村では人間らしい生活ができるといったことを紹介しました。
それに加えて、グラウンドなどの広い土地に１世帯単位で張っていくことになる各テントは、３密回避などの感染症対策を講じるにうってつけといえ、専門家も口をそろえて感染症対策としてテント村を設営することは理にかなっていると論じています。
そこで、本市で大規模災害が起こった際に、指定避難所で感染症対策を講じる手段として、テント村を設営することを前提に、本格的に検討と準備に入るべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、続けて質問します。二つ目に在宅避難について質問します。
感染症流行期の防災意識として、避難所に頼るのではなく、いかに自宅を安全な状態にした上で災害を抑えるかが重要と言われています。そのためには、自宅に水や必要な備品を備えておくこと、そして、家具の固定などが不可欠です。
こういったことは、ふだんから防災対策として市民に呼びかけていることではありますが、今、感染症によって、避難所の運営にいつもより不安がある状況です。そんな中で、もう一度感染症対策を踏まえて、市民に必要な備品を確実に各家庭で備えてもらうように啓発することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、三つ目の質問ですが、在宅避難を推奨するとはいえ、災害により自宅が住めるような状態ではなくなってしまって、どこかに避難しなければならない場合も当然あり得ます。
そんな際には、国も事前に親戚や友人の家などに避難することを勧めています。特に、水害などは事前にある程度予測できるため、このような手段は有効と考えます。
しかし、このようなことを災害に遭ってから考え、避難先の家を探すのでは遅過ぎます。
したがって、今のうちから市は市民に対して、いざというときに避難することができる親戚や友人の家などを決めておくことを呼びかける、そういったことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
この二つ目と三つ目の質問は、昨日の山口議員の質問とかぶる部分がありますので、重なっている部分は簡単な答弁で結構です。
よろしくお願いします。
13: ◯副議長（
村山繁生議員） 服部危機管理監。
〔危機管理監（服部 豊君）登壇〕
14:
◯危機管理監（服部 豊君） 議員からは、まず、感染症対策として、指定避難所でのテント村の設営についてご質問をいただきました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が心配される中、大規模地震や豪雨災害などによる避難所開設時においても、できるだけ過密状態になることを防ぐなど、感染症拡大防止対策が必要でございます。
市では、これを受けまして、避難所における１人当たりの占有面積を広く確保するため、これまでの基準よりも多くの避難所の開設を図るとともに、避難場所の分散についても検討を進めているところでございます。
また、避難所内の感染症対策としては、新型コロナウイルス感染症に対応した居住スペースのエリア分け──いわゆるゾーニングというやつでございますが──また、それらの配置、レイアウトなどの基本的な避難所の運営について示すための避難所開設運営ガイドラインの原案を作成したところでございます。
このガイドラインの原案を参考に、各地区の自主防災組織の皆さんなどにご意見を頂きながら、屋内テントやパーティションを活用した居住スペースのエリア分けや体調不良の方が発生した場合の専用の場所の確保などの対応を進めることで、避難所における感染症対策を図ってまいります。
２月定
例月議会におきまして議員からご提案をいただきましたテント村の設営につきましては、接触機会を減らすという点で感染症対策として有効な手段の一つであると考えられますので、設置場所も含めて、今後、さらに検討を進めてまいりたいと考えてございます。
また、議員からは、感染症対策を踏まえた避難の啓発についてもご質問をいただきました。
新型コロナウイルス感染症が収束しない中でも、災害時に危険な場所にいる人は避難する必要がございます。
迅速な避難行動のためには、どのタイミングでどのような避難を行うか、前もって検討しておいていただくことが大変重要となります。
自分の住んでいる場所によっては、災害の危険性や求められる行動は異なってまいりますので、市が配布しておりますハザードマップなどを用いまして、ご自宅の土砂災害の危険性や河川氾濫時の浸水想定等をご確認いただき、ご自宅が安全であれば、避難所における感染のリスクを考慮し、まずは在宅避難を
選択していただきたいというように考えてございます。そして、そのための水や食糧などの備蓄を改めて見直していただくよう啓発に努めてまいります。
在宅避難に危険があり、ご自宅以外への避難が必要な場合には、安全な親戚、友人宅への避難や指定避難所への避難など、前もってどのような避難を行うかを考えておいていただくよう啓発に努めてまいります。
また、市でも準備を進めておりますが、避難の際の携行品、持って来ていただくものといたしまして、水や食糧などの備蓄品と同様にマスク、体温計、消毒液、この３点につきましても、ご自身で準備の上、持参をしていただき、避難所における感染防止対策、これにご協力をお願いしていきたいというふうに考えてございます。
毎年発生する大雨や台風、そして、いつ発生してもおかしくない大規模地震に備えて、水や食糧のローリングストックなどによる防災の日常化を改めて呼びかけるとともに、事前のハザードマップの確認や感染リスクを下げるための避難先の検討などを、市の広報や出前講座などの機会を捉え、啓発に努めてまいりたいと考えております。
15: ◯副議長（
村山繁生議員） 平野貴之議員。
16:
◯平野貴之議員 まず、テントの話なんですが、この体育館の中にパーティションやテントを立てて対応ということで、これ、昨日の答弁でもおっしゃっていたので、そう来るかなと思ってちょっといろいろ用意していたんですが、テント村の場所も検討していただけるということですので、検討していただきたいなと思います。
やっぱり、この体育館の中にパーティションとかテントとなると、恐らく飛沫抑止対策とすると、もう避難者の人がずっと、そのパーティションとかテントに籠もっていなきゃいけないような感じになるので、それやと余計ストレスもたまってしまうと思いますので、やはり、そういった意味ではテントのほうがいいのかなというふうに思いますので、検討をよろしくお願いします。
あと、二つ目の在宅避難と三つ目の分散避難については啓発いただけるということです。これなんですが、やはり在宅避難や分散避難していただける人が増えれば増えるほど、その指定避難所、テントにしても体育館にしても、そこの負担といいますか、その環境が改善されていくわけですので、今回は、今までの啓発とはちょっとやはりレベルを上げて、結構しつこいほど、うるさいほど、そういうふうな在宅避難の備えはしていますかと。また、分散避難のための知人や友人の家は幾つか候補はありますか。ちゃんと話合いできていますかということをしつこいぐらい確認していくことで、この指定避難所の環境も改善されていくということで、しつこいほどの確認が必要かと思いますが、いかがですか。
17: ◯副議長（
村山繁生議員） 服部危機管理監。
18:
◯危機管理監（服部 豊君） ありがとうございます。
あらゆる機会を通じまして、そういった啓発に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
19: ◯副議長（
村山繁生議員） 平野貴之議員。
20:
◯平野貴之議員 そうですね。あらゆる機会に、そういった啓発をしつこいほどお願いしたいと思います。
それでは、次に、質問に移らせていただきます。
ここで事業所税は致命的ということで、事業所税、これで質問させていただくのは、３回目か４回目になるかもしれません。
新型コロナウイルスの影響は地方の経済にも及んでおり、市の企業でも大きな打撃を受けているところが少なくありません。そこで、国、県、そして本市でも、これらの企業を支援するため、いろいろな策が講じられています。
しかし、これで十分なのかというと、そうではありません。特に、本市では事業所税が一定の条件を満たす企業には、黒字か赤字かを問わず課せられていて、ただでさえ経営は圧迫されている状況なのです。その上に今、感染症の影響を受けているわけです。
したがって、本市にある事業所税課税対象の企業に対して、さらなる支援が必要と考えます。
実際に、先月には商工会議所から事業所税の減免を求める要望書が市に提出されております。国も事業所税納付の延期措置を施していますが、延期ではいずれは支払わなければならず、やはり、その企業を圧迫することに変わりはありません。
そこで、事業所税対象企業に対して、何らかの市独自の支援策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
21: ◯副議長（
村山繁生議員） 服部財政経営部長。
22:
◯財政経営部長（
服部眞弘君） 議員からは、新型コロナウイルスの影響により当市の企業も大きな打撃を受けていることから、このような状況下で厳しい経営を強いられている、特に事業所税課税対象企業に対して、市として何らかの支援を行えないのかとのお尋ねでございます。
事業所税は外形標準課税であり、一定の事業所の床面積と従業者数を有する事業者に対しまして課税されるものでございまして、議員ご指摘のように、その企業の経営状況にかかわらず、赤字であっても納付いただくという税でございます。
地方税法につきましては減免という制度がございますが、減免は個々の納税義務者の個別的事情を考慮して行われるものでありまして、地方自治体において、納税義務者に係る一定の事由に該当することを理由といたしまして、一律かつ無条件に当該税負担を軽減するような措置を講ずることがないよう留意すべきとされております。
本市独自に新型コロナウイルスの影響を理由といたしまして一律に減免を行うことは、地方税法の趣旨から逸脱することとなり、また、他の事業所税課税都市との公平性を損なうことから、減免措置は極めて困難と言わざるを得ません。
一方、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策におきまして、地方税法が改正されまして、固定資産税について、経営環境が厳しい中小企業者等に対して、令和３年度課税について、償却資産及び事業所用家屋に係る固定資産税及び都市計画税を２分の１またはゼロに減免し、地方自治体の減収額については全額国費で補填する措置が決定されたところでございます。
本市といたしましても、市独自に事業所税を減免することは困難であると、できないということから、固定資産税と同様に、緊急経済対策として地方税法を改正いただきまして、一定の中小企業者等に対して事業所税の臨時的軽減措置を行うこと。また、この措置による減収額については全額国費により補填をいただくことを求める要望を、市長会を通じて国へ行っているところでございます。
23: ◯副議長（
村山繁生議員） 平野貴之議員。
24:
◯平野貴之議員 事業所税の減免が地方税法の趣旨と公平性に反するということなんですが、その趣旨には反しないのかなと思っています。
それで、その公平性というのも、これは条文には書いていなくて、学者の人たちが言っている、いわゆる通説であって、その通説というのは変わっていくものということで、条文と通説がどちらが優先されるのかというのを大いに疑問に感じるところなんですが、ただ要望も行っていただくということで、ここで法律の議論をしても仕方ないかなと思いますので、その要望を強くしていただきたいなと思います。
要望も、これまでは違う趣旨の要望でしたけれども、国への事業所税に関する要望もほとんど、これまで何回やっても無反応というような状況ですので、より強力なプッシュをほかの市町と、事業所税が課されている市とタッグを組んでやっていただきたいなと思います。
それで、何らかの市独自の支援策という意味ではいかがですか。何かありますか。
25: ◯副議長（
村山繁生議員） 森市長。
26: ◯市長（森 智広君） 市独自の支援策でありますけれども、先ほど部長から答弁がありましたように、まずは、他の30万人を超えるまちとともに力を合わせて、国のほうに固定資産税の減免と同様に、事業所税の減免をしっかりと要望していくということをさせていただきたいと思います。
ただ、なかなかそれでも国が動かない場合というところでありますけれども、やはり厳しい経営状況の中、外形標準課税であります事業所税は経営に非常に重くのしかかってきているという状況も聞いておりますので、何らかの対応が必要であると考えております。
ただ、今は、まずは国にしっかりと要望していくと、国への要望の状況を見ながら市としても独自の方策を打つ必要があるのではないかと認識をしておりますので、しっかりと対応はしていきたいと考えております。
27: ◯副議長（
村山繁生議員） 平野貴之議員。
28:
◯平野貴之議員 国が動かない場合は、市独自で対応していただけるということで、こちら、しっかりと対応をお願いしたいと思います。また、そのときは私どもも協力したいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、世界から仕事をもたらすテレワークについて、質問させていただきます。
テレワークについては、ワーク・ライフ・バランスの向上や多様な人材の社会参画、企業の生産性の向上など、様々な課題の解決へ向けた効果が以前から期待されています。
このテレワークは、感染症の流行によって、企業を中心に一気に広がりを見せています。そして、今回新たにテレワークを導入した多くの企業が、感染症が収まった後も、これを導入し続けると回答しています。まさに、先ほど述べたようなテレワークの有効性を企業が実感した形になっていると言えます。
これは欧米諸国でも同じで、ドイツでは在宅勤務を行う人が12％から25％に増えたそうで、これを機に在宅勤務を標準的な働き方として定着させる動きがヨーロッパを中心に広がっているそうです。
フィンランドやオランダでは、自宅を含む好きな場所で働くことを認める法律が既に施行されています。
ですから、もしかすると、そういう国のクリエーティブな人たちが、四日市に来てテレワークするということもあるかもしれません。バケーションを取りながら働くワーケーションというやつです。
日本国内でも、このようなテレワークの有効性に早くから着目している自治体は、既にテレワークを支援する取組を進めています。
例えば、松山市は、テレワークを発注した企業と受注したテレワーカーに、それぞれ奨励金を出しています。また、鳥栖市は、テレワーク人材を育成するためのセミナーを多数開催し、そういった人たちにテレワークのマッチングも行っています。葛城市では、託児所を併設したテレワークスペースを設けて、育児中のお母さんが安心してテレワークできる場所を提供しています。
このように、多くの自治体がテレワークを支援し、これによって市民の人たちに雇用の機会を広げているわけです。
全国や世界中から四日市への人の流れ、そして、仕事の流れをつくり出し、四日市の皆さんに雇用を提供する、そんなことも可能となるわけです。
こちら、ちょっとイメージ図があります。
例えば、この東京の大企業が集中しているわけですけれども、こちらの業務をテレワークで、地方のサテライトオフィスなんかでテレワーカーが外注といった形で受注する。また、こういった企業が地方に、四日市に出張所なんかを設けて、そして、そこでテレワークする、そんなイメージです。
例えば、メーカーの営業の人なんかは、地方で出張所を設けると、そこに１人で駐在するんですね。昼間はもうずっと車なんかで外回りして夕方に帰ってきて、出張所に帰ってきてパソコンでカタカタ見積書なんかを作ったりするということで、その出張所を使っているのって、実際は本当に夕方から夜にかけての数時間なわけなんですが、そういった時間を、こういったテレワークスペースでやることができれば、出張所の賃貸のコストもかからなくて済む。そういったことで、このテレワークスペースを設けている、そんなところもあります。
こう考えると、テレワークの奨励は、現在、市が一生懸命進めている企業誘致に匹敵するほど多くの雇用を市民にもたらすことができるのではないでしょうか。
したがって、この感染症の流行をある意味でチャンスと捉えて、テレワーク促進の取組を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
29: ◯副議長（
村山繁生議員） 荒木商工農水部長。
30: ◯商工農水部長（荒木秀訓君） 議員からは、新型コロナウイルス感染症の流行をある意味、チャンスと捉えまして、テレワーク導入促進の取組を始めるべきというようなご提案を頂きました。
まず、新型コロナウイルス感染症の対策におきましては、長丁場となることを想定して示されました感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指す新しい生活様式において、働き方の新しいスタイルの実践例といたしまして、テレワークやローテーション勤務、会議のオンライン化、余裕のあるオフィス空間の確保などが挙げられているところでございます。
新しい生活様式の実践例にもございますように、テレワークの導入につきましては、新型コロナウイルス禍において、非接触、非対面の対応が求められる中、その必要性が一層高まってきているものと認識してございます。
そうした中で、市内の企業のテレワークの導入状況についてでございますが、コンビナートなどの大企業におきましては比較的導入が進んでいるものの、試行錯誤しながら運用されている企業もあるというようなことで伺ってございます。
また、中小企業におきましては多くの企業でまだ導入が進んでいないというような、こういった状況だというふうに伺ってございます。
本市におきましては、現在中小企業に対しまして、従業員の方々がそれぞれのライフスタイルや本人の希望に合った働き方ができるよう、テレワークを含めた就業規則の改正など、働きやすい職場づくりへの支援を行っているところではございます。
今後、中小企業の事業継続に向けましては、テレワークや非対面型ビジネスモデルに対応するためのデジタル技術の導入の必要性がますます高まっていくものというふうに考えてございます。
全国の中で先行している企業におきましては、テレワークやリモートワーク、オンライン会議やオンラインでの営業活動、ＥＣサイトなどに対応するためデジタル技術を導入しまして、新たなビジネスにつながっている例もございます。
また、議員からもご紹介ございましたが、先進都市におきましてもいろんな導入促進策を支援している事例もございます。
本市といたしましても、テレワークをはじめとするデジタル技術の活用は、ビジネスモデルや働き方を抜本的に変革し、市内中小企業の事業継続、強化が図られるものというふうな認識を持ってございます。
したがいまして、４月30日に市議会から頂きました新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望でもご要望を頂いておりますが、市内中小企業のテレワークをはじめとしたビジネス環境がより強化されるよう、新たな支援策に係る補正予算案を、この６月定
例月議会におきまして上程させていただくことを予定しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
31: ◯副議長（
村山繁生議員） 平野貴之議員。
32:
◯平野貴之議員 新たな補正予算をということで、よろしくお願いします。
先ほど、ご答弁の中でお答えいただいたのは、四日市の企業が四日市でテレワークするというような、そんなイメージで答えていただきまして、それも、例えば育児とか介護で離職しやなあかんような人たちが仕事をやりながら、そういったことができるということで、多様な人材の参画ということで非常に効果的と思うんですが、先ほど資料でもお見せしたような、そういう外から、世界中から、日本中から仕事を持ってくるようなサテライト拠点というのを作っていくのも、企業誘致と同じような効果があると思います。
それで、以前ちょっと提案したんですが、橋北交流会館の２階に非常に稼働率の悪い貸し会議スペースがありますので、そこなんかは非常に交通の便もよくて、そして上と下に児童館やこども園もあって、お母さんたちも安心して、そういったところで働けるんじゃないかなと思いますので、そういったところの検討もお願いしたいと思います。
それでは、次に、デジタルガバメントの質問に行きたいと思います。
今回の感染症によって打ち出された支援に申請するため、たくさんの人たちで市役所の担当課の窓口はごった返すこととなりました。
本来、極力人と接することを避けなければならない時期なのに、そのような矛盾を感じていた人は、窓口にやってきた市民の皆さんにも、また、窓口で応対する市の職員にも多かったのではないでしょうか。
申請のための手続も非常に複雑だと悲鳴を上げている企業の担当者の方も少なくありません。何とか倒産を免れようと書類をそろえて市役所にやってきても、これでは駄目ですと何度も追い返される。
本当は本業のほうでやらなければならないことが山ほどあるのに、難解な専門用語が並ぶ書類に目を通して項目を埋め、市役所と会社を往復する。会社が潰れそうなのに、担当部長が１か月間ずっと手続にかかりっきりだ。そう嘆く声が先日も報道されていました。
スピード重視の支援策が展開されている欧米やほかの国に対して、支援策の給付が半分にも至っていないとも言われる日本は、最近ではガラパゴス行政とも言われています。
こんなときのために、やっておきゃよかったデジタルガバメント。
デジタルガバメントは、行政のデジタル化ということで、単なる業務の効率化とか省エネというのに加えて、革新や進化をも意味し、それまでの構造を根本から変えて新たな価値を創造する、そのような意義があるとも言われています。
今後ますます人口が減り、それに伴って行政職員の数も減っていくと予想される中で、そのようなデジタルガバメントは行政サービスの質を、そして市民生活の質を保証するためになくてはならないものになっていくと考えます。
前回も紹介したデジタルガバメントの先進国エストニアは、国民が便利で快適な暮らしをできるためのオンラインサービスを目指すユーザーフレンドリーという概念を理念として、デジタル化を進めています。
我が国ではどうかといいますと、現時点で、このデジタルガバメントの意義は認識されているものの、まだまだ導入過程の入り口に差しかかったにすぎません。
マイナンバーカードでの給付金申請も、デジタルなはずが、結局は職員による手作業で進められていました。
今後、今回のような事態が起こったときに備えて、今度こそ真に市民、そして企業が自分たちに適した支援をスムーズに受けられるためにも、デジタルガバメントを進めておかなければなりません。
国は情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律、いわゆるデジタル手続法の中で、デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップという三つの原則を掲げて、行政手続の簡素化を目指しています。
それで資料をお願いします。
これ、片仮名ばっかりで分かりにくいんですけど、デジタルファーストというのは、手続を市民の人たちがする際に、一々役所とかの窓口に来なくても、もうオンラインで、家でパソコンがあればできちゃうというやつですね。
ワンスオンリーというのは、１回、そういった役所とか、いろんなところに提出した書類というのは、もう一回提出することは不要ということです。例えば、役所の窓口で毎回免許証を出してくださいと、コピーさせてください、番号控えさせてくださいとありますけれども、その前にやったらもう、そういうことも一切不要ということですね。銀行なんかでも何か手続の際に住民票を出してくださいとか言われますけど、そういったことも１回出したらなくなって、それがワンスオンリー、１回だけという意味です。
コネクテッド・ワンストップというのは、民間のサービスを含めて１か所でサービスを完結できるということですね。例えば引っ越しとか、あと死亡して相続するときなんかは、本当にもう何か所も公的機関を回ったり、また金融機関を回ったりしなければなりません。非常に、これ、大変です。
ちょっと、これは引っ越しのときのイメージなんですが、例えば引っ越しすると、転出・転入届や運転免許証の書換え、住所の変更や電気、ガス、水道を休止して、また新しいところで再開して、郵便局の転送届というふうにいろんなところをぐるっと回らなければならずに非常に疲れ切ってしまうと。
でも、このコネクテッド・ワンストップがあるとデジタルファーストで、この窓口に行かずにオンラインで、しかも一つのページで必要事項を入力したら、もう、その情報が全ての機関に飛んでいくと、簡単ですということです。
実は、３月末の２月定
例月議会の最終日に、私の妻の父が他界しまして、それからやはり妻も、そういった相続に関する手続というのをわっとしていまして、私は、その隣で子守をしながらじっと、それを見ていたんですけれども、非常に大変だなと。しかもやはり、相続ということは、以前も森 智子議員がおっしゃっていましたけれども、非常に精神的につらい、身内が亡くなってつらい中で、そういった手続をずっとしなければならないということで非常に精神的にしんどいなということで、やはり、これは進めるべきかなと思います。
日本の行政でもデジタル化を進めて、住民との相談窓口をオンラインで設けたり、また、ＡＩを活用して必要な市民に必要な情報が行き届くようなサービスを実施しているところがあります。
本市も総合計画で幾つかのデジタル政策を記載し、今年度予算にもデジタル化を検討する予算が組み込まれているところではありますが、次の災難はいつ襲ってくるか分かりません。そのときに必要な支援を必要な人が必要なときに受けられるように、デジタルガバメントの体制をしっかり整えていく必要があると考えます。
したがって、本市は将来的にとか、また、国の動向を注視してというのではなくて、きちんと実現の時期を決めて計画を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
33: ◯副議長（
村山繁生議員） 内田総務部長。
34: ◯総務部長（内田貴義君） 議員からは、デジタルガバメントの導入につきまして、特に本市における行政手続のデジタル化の取組について、ご質問をいただきました。
本市における行政手続のデジタル化につきましては、先ほどもございましたが、新総合計画の中の重点的横断戦略プランの一つとしまして、５年をめどにマイナンバーカードを用いた市民サービスの利便性向上を目指すと、このように掲げておるところでございます。
議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症対策におきましては、窓口に来庁することなく手続が行えるということからも、行政手続におけるデジタル化が有効であり、本市におきましても特別定額給付金の申請において、マイナンバーカードを用いてオンラインで受け付けてございます。
しかしながら、申請を行うにはオンライン上で個人を特定する認証を行う必要があり、その認証のために今回、そのパスワードを忘れたことによって再設定が必要となったことから、結果的に窓口が混雑する状態になったところでございます。
また、オンラインによる申請手続におきましては、その提出が容易である一方で、同一人が申請を複数回行えることや本来対象ではない者が申請できてしまうことのほか、容量不足によるサーバーのダウンなどソフト面、ハード面での問題が発生しておりまして、申請書の有効性を確認する必要性が生じたため、結果的に職員の作業負荷が増大したところもございました。
このように、特別定額給付金におけるオンライン申請を一例に挙げましても、行政手続のデジタル化には解決すべき課題が非常に多くあるということが明らかになったところでございます。
また、既に国が平成30年１月に策定し、令和元年12月に改定いたしましたデジタル・ガバメント実行計画におきましては、現行の各種申請書における記入項目の再精査でありますとか、申請書に添付する書類の省略の可否の検討なども必要であると述べられてございまして、デジタル化の前段階で解決していく課題もございまして、それには相当の作業量があると、このように感じております。
そのほか、こうしたＩＣＴ
ツールを使えずに、容易にオンライン申請ができない住民のための対応としまして、そういった方への啓発、あるいは研修といったフォローアップにも力を入れていく必要もございます。
このように、行政手続のデジタル化には前段階から様々な課題を一つ一つ解決しながら進めていく必要がございまして、冒頭に申し上げたとおり、やはり５年程度はかかるという認識でございます。
今後も行政手続のデジタル化を推進して、少しでも早く市民サービスの向上につながるように努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
35: ◯副議長（
村山繁生議員） 平野貴之議員。
36:
◯平野貴之議員 ５年ということで、５年なら５年と時期を決めて進めていっていただきたいと思います。
パスワードを忘れたということで、提出窓口がごった返したというのがありましたけれども、何で忘れるかというと、たまにしか使わないからなんですよね。
だから、こういったサービスを恒常的に市民の皆さんも利用していくことで忘れられることがなくなりますので、もうこれを利用していくということが重要だと思いますので、またよろしくお願いします。
それで、こちらは市役所だけで完結するものではなく、先ほども言ったようにいろんな行政機関とやっぱり連携して初めて、こういったサービスの向上があると思うんです。そういった意味では、市役所がほかの機関と協働しながら、そういったことを進めていくことが必要となると思うんですが、いかがですか。
37: ◯副議長（
村山繁生議員） 内田総務部長。
38: ◯総務部長（内田貴義君） 行政だけではなく、民間と連携してというお話でございました。
先ほど議員からも一例、ございましたけれども、市民の方が亡くなった場合の手続については非常に多くの手続があって、行政内だけではなくて、民間の手続も非常に必要になってまいります。
そうしたことは、既に、国がスポット的ではございますけれども、そういう相続に関する手続については自治体の職員も参画して、実際にどういう手続があって、民間もどういうところが協力できるんかという、そういった取組も始まっておりますし、我々も、そういった情報も十分取りながら、あるいは自分たちで考えられる部分もあると思いますので、そういったところは民間の方と連携をさせていただいて、少しでも利便性の向上に努めるよう努力してまいりたいと、このように思っております。
39: ◯副議長（
村山繁生議員） 平野貴之議員。
40:
◯平野貴之議員 どうぞよろしくお願いします。
必要な支援を必要なときにということで、デジタルガバメントをお願いしたいと思います。
それでは、次に、最後、国際交流についての質問をさせていただきます。
こちら、ちょっと、じゃ、はしょって急いでいきたいと思います。
この今回の感染症の影響で学校が休みになりまして、そのときに、オンライン学習の学んでＥ─ｎｅｔ！が導入されました。これはすばらしい対応であったと思います。
それで、ＧＩＧＡスクール構想によって、児童生徒に１人に１台のタブレットが配付されるということも予定されております。そうすると、まず先生方が、この使い方に慣れなければならないということがまず先決やと思うんですが、その次のステップとして、このタブレットを使った学習の幅というのが非常に広がる、そのように私は期待しております。
それで、以前も紹介したんですが、例えば、スカイプなんかを使って、児童生徒が外国の生徒と動画を見ながら、ビデオメッセージを見ながら会話できるということで、非常にこう、それだけで英語能力の向上はならないにしても、国際感覚の向上、外国に興味を持って、自分も英語をしっかり勉強して外国に行ってみたいな、そんな意識を高められるんじゃないかと思います。
そういった意味で、過去も四日市では、数回スカイプを利用したニュージーランドとの交流というのをやったみたいなんですが、そういったものをできるだけ小まめに、また継続的にやることで、そういった四日市の子供たちの国際感覚を育めると思うんですが、いかがでしょうか。
ちょっと時間がないので続けていきます。
また、今年は天津市と友好都市となって40周年の記念の年ですが、残念ながら感染症の影響を受けて、多くの時期記念事業というのは見合せとなっています。
ただ、今回の感染症の影響を受けて多くの人たちが、例えばオンライン会議であるとか、オンライン飲み会というようなオンラインの交流会を持ちました。そういうことで、例えばズームとかスカイプというもの、こういったものが非常に皆さんに浸透したと思います。
そういった意味では、今年こそ、そういった機器を使って国際交流していくことで、今までは本当に要人と言われるような偉いさんであったり、限られた人しか現地に赴いて交流することってできなかったですけれども、これだと本当にいろんな市民レベル、もう市民の方々、子供さん、大人の人、交流したい人がみんなが交流できるということで非常にいい
ツールだと思うので、今年こそはそういった
ツールを使って国際交流するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
41: ◯副議長（
村山繁生議員） 松岡副教育長。
42: ◯副教育長（松岡俊樹君） 議員からご質問をいただきました件でございますけれども、まず、本年度小中学校に導入される１人１台端末などを活用いたしました英語教育については、多様な学習形態や機会の創出が可能となってまいると思います。
今後の国際交流の取組といたしましては、依然として、過去に取り組んだ中から課題はあるものの、児童生徒一人一人が個人で交流するなど取組の幅が広がりまして、今後、実施に向けての期待が高まるものと考えてございます。
学習形態につきましては、あらかじめ子供たち一人一人がタブレットでお互いの学校や地域との紹介動画や、自己紹介ビデオレターなどを英語で作成をいたしまして、メールでやり取りをする取組でありますとか、児童生徒一人一人の考えや意見などを英語で作成をしましてチャット、メールを通して交流する取組などが考えられるというふうに考えてございます。
こうしたことを踏まえまして、時差なんかを考慮したビデオメッセージを通した国際交流を進めることを現在、計画をしてございます。
今後は、ロングビーチ・ヨッカイチ姉妹都市協会を窓口といたしまして、ロングビーチの学校との交流も視野に入れまして、英語教育を通した子供たちの国際交流の取組を新教育プログラムの英語でコミュニケーションＩＮ四日市プログラムの取組として、関連づけて進めてまいりたいと考えてございます。
43: ◯副議長（
村山繁生議員） 佐藤政策推進部長。
44: ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） 今年の天津市との40周年の記念交流という、これが８月までの行事については一旦見合せるという格好になってきましたので、今現在、四日市市のほうでは、三泗地区内の高等学校とか大学なんかを対象に、それぞれの学校独自で行っております国際交流と、そういったものが、どういうものがあるかなという、そういう調査も行ってございます。
それに併せまして、これまでに本市からトリオ事業なんかでロングビーチ市に派遣した市民の皆さんとか、あるいは地球環境塾なんかに参加していただいた方のほうにアンケートを行ってございまして、これからも、その国際交流事業なんかに何か参加したいかとか、そういった意向があるかないかというのを調査してございます。
その調査を踏まえまして、今、議員おっしゃいましたようにデジタル
ツールを用いた国際交流ということで、例えば、こういった
ツールを用いての再開といいますか、そういったことができないかというのを、ロングビーチ市さん、あるいは天津市さんのほうと協議をしながら、その実現性について探っていきたいなと、そのように考えてございます。
以上です。
45: ◯副議長（
村山繁生議員） 平野貴之議員。
46:
◯平野貴之議員 ありがとうございます。
ビデオメッセージのやり取り、すばらしいと思いますので、続けてやっていただきたいと思います。
また、地球環境塾は、例えば３年ぐらい前に来たロングビーチの子とフェイスブックでつながっているんですが、今でも四日市の思い出の写真をアップしたりなんかもしていますので、地球環境塾の同窓会なんか、あったらいいと思いますし、また職員同士がつながっていて、友情を深めるとより都市同士のつながりも深まっていくと思いますので、よろしくお願いします。
どうもありがとうございました。
〔「関連質問」と呼ぶ者あり〕
47: ◯副議長（
村山繁生議員） 関連質問を認めます。
石川善己議員。
48: ◯石川善己議員 簡単に事業所税の部分で確認をさせていただきたいと思います。
先ほど課税対象になっている自治体が連携をして要望を出しているというところでした。
ところが、これ、出しただけのパフォーマンスで終わっては困るので、しっかり手応えがあるのかどうかというところの回答と何か特別に、そういったアクションに対して、こういう取組をしながら結果を引き出していくという取組があればというところをお伺いしたいのが１点。
もう一点は、税法上の問題で減免は難しいというようなところの答弁があったかと思いますが、実際に課税対象になっている自治体でも事業所税の条例改正をやって、これは今回のコロナではないですが、平成29年か何かから減免をしている自治体があります。その辺、きちっと認識は当然行政として持ってみえると思うんですが、答弁にそごがあるんではないかと思いますが、その辺の情報の実際のところ、持っているのかどうかも含めてちょっと答弁を頂きたいと思います。
49: ◯副議長（
村山繁生議員） 服部財政経営部長。
50:
◯財政経営部長（
服部眞弘君） まず、国への要望でございます。
こちらにつきましては、実は他の事業所税課税都市、全国77都市ございます。そこにもお声がけさせていただいて、今日、一緒にということで今、そのことをやらせていただいておるところではございますが、その前に単独ではございますが、まずは全国市長会のほうに声を上げていくということで、全国市長会のほうから要望を上げていただくように、今、その要望の手続をしておるというところでございます。
こちらにつきましては既に、春日井市さんのほうも同じような形で要望を上げていただいておるというところでございまして、極力ほかの都市さんと一緒になって、また別途要望もさせていただきたいなというふうに考えておるところでございます。
それと減免のことでございますが、平成29年に事業所税を条例改正、条例のほうを制定して、減免というところにつきましては、すみません、私、把握はしておりません。申し訳ございません。
ただ、今、私どもが把握しておる段階におきましては、事業所税の減免を行っておるのは、基本的には我々四日市市も課税開始に当たりまして、当時でございますが、平成22年度、こちらが新たに課税をさせていただくにあたって、激変緩和措置という形で本市も特例条例を定めまして、段階的な課税をしたというような制度で、そこをやっておる自治体は、まだ継続しておるのが１団体あるというのは、私どものほうとしては把握しておりますが、それ以外のところではちょっと把握してございません。
51: ◯副議長（
村山繁生議員） 石川善己議員。
52: ◯石川善己議員 ありがとうございます。
要望については、しっかり成果が引き出せるような取組を連携しながらやっていただきたいのが１点。
先ほど申し上げたのは、一宮市が平成29年から事業所税の条例改正をして、市長の判断で天災があった場合には減免できるという条項を加えて、減免をしているという認識があります。事実関係をしっかりちょっと確認もしていただいて、これ以上のところは今日はやりませんけれども、所管の委員会でもしっかり、その事実を確認をいただいて、議論をいただいて、やっぱり何百年に一度という国難のときだと思っています。倒れていただいてはどうしようもないので、しっかりと事業所税、こういった天災の折には減免できるような取組をやるんだという前提で、検討していただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございます。
53: ◯副議長（
村山繁生議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
54: 午前11時５分休憩
───────────────────────────
55: 午前11時15分再開
56: ◯副議長（
村山繁生議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
井上 進議員。
57: ◯井上 進議員 おはようございます。新風創志会、第２番手でございます。井上 進でございます。よろしくお願いいたします。
この新型コロナウイルスにより緊急事態宣言が出されたり、いろいろ本当に市役所の職員の方、また保健所、病院関係の方々、皆さんの本当に行動の全て、いろんなことがありましたので、そういった部分に感謝申し上げたいと思っております。
まだまだ本当にコロナウイルス、抜本的な対策がないので、これから、まだ予断を許さない中ではあろうかと思いますが、市役所の皆さんの力をもって、少しでも四日市で起こらないように頑張って抑えていっていただけたらなと思いますし、我々もできる限り協力はしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
さて、私も、この６月定
例月議会で１年がまるっと過ぎました。昨年の、この６月定
例月議会において一番最初に、この登壇の場所に立たせていただいて、どうやってしゃべったらええのか分からずにやらせていただいた中でもあったんですけれども、１年たって本当に自分は成長したんかなと思いながらも、まだまだ成長が足らない、これからもっといろんなことを学びながらやっていきたいと思っておりますので、ぜひとも皆さんのご教示を、これからもよろしくお願いしたいと思っております。
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目、公共交通に関してという形で質問をさせていただきたいと思っております。
私は、公共交通の充実、これをメインテーマに、この１年間、質問をさせていただいてきたつもりではあります。
その中で、市街化調整区域における公共交通の脆弱さ、これを訴えさせていただきました。郊外の市街化調整区域、ここに住んで今現在、本当に移動に困っている人、例えば車を持っていない、また高齢になって免許を返納した、そういった人たちや高校生、そういった方が通学に移動手段、こういったものがなく、この地域で安心して暮らせる、そういったまち、四日市にしていきたい。この四日市をどこに住んでも住みやすい、そういったまちの四日市、また、市長の言われる子育てのしやすい四日市、これをやはり実現するためには、どのような交通形態がいいのか、市としてもいろいろ模索してきている中ではあろうかと思います。
その中で、過去３年間行ってきていただいたデマンド実験の結果をしっかりと検証して、次のステップへつなげていかなければならないと考えています。
平成29年度、平成30年度の、この２年間は、郊外の地域でのタクシーを使ったデマンド交通の実験を南部地域で２年続けて行っていただきました。そのときの移動ニーズとしては、目的地へ直接移動する、こういった移動が多いバスの輸送形態ではなかなか対応ができないというような、そういった移動になっている。そういったことからも、デマンド交通は有効な手段の一つであるというふうに考えているというような形で答弁を頂いています。
また一方で、タクシー会社からは、朝夕の企業への送迎が集中するということで、配車場所から距離が遠い小山田、水沢、桜、そういった地区への市内西南部の地区への送迎、配車にはなかなか難しい。朝夕の時間帯には非常に難しい、そういった問題が指摘された。そういった問題点もあったというような答弁でございました。
そして、令和元年度には北部地域、県、保々、下野、三重地区にてデマンドの実験を実施していただきました。
聞いたところによりますと、今回の実験では、ある一定数の利用があったように聞いております。どのようなところが今回の利用増になったのか。また、今回の実験だけでなく、この３年間、デマンドの実験により、どのような利用形態が見えてきて、利点はどうだったのか。また、この実験において、どのような問題点があるのか。そういった点をお伺いしたいと思っております。
そして、この実験結果を踏まえて、今後どのような形での郊外の農業集落の移動手段の確保をしていくつもりなのか。
３年間場所を変え、同じような実験をしてきたのは、やはり、このデマンド、この方法だと今までにない取組ができる。そういった可能性を見いだしたから、やってこられたのかと考えております。
今までも発言させていただいておりますが、今の郊外の農業集落では80歳を過ぎても車を手放せない。車を手放したくても移動手段がないので、免許がもらえるうちは免許をもらい、更新をして、車に乗り続ける。これが今の郊外の現状です。
交通手段がないから、自家用車は手放せない。自家用車に乗っているから、公共交通は使わない。卵と鶏ではないですけれども、どちらもどちらで堂々巡りの議論になっているのが、今の郊外の公共交通の問題ではないでしょうか。
地元では、公共交通をしっかり通してもらいたい。しかし、乗る人間がいなければ、公共交通は通せないというような話になってしまっております。
この問題を解決しようとして、このデマンド交通の実験に取り組んでいただいているのだと私は思っております。
市はなるべく市街地に近いところに移住してもらい、コンパクトなまちを目指す、そういうふうに総合計画には書かれております。
しかし、農業を営む、そういった人間、そういった農業者は、農地の近くでやはり生計を維持しなければならないんです。ましてや、農業を引き継ぐ若い後継者はまだまだ少なく、高齢化の進んでいる地域の交通手段をしっかりとやはり考えていかなければならない。それをしっかりと考えていただきたいんです。
デマンド交通の、この社会実験は３年間検証を続けてきていただいたのですから、いい方向に進めていただけるものか、つかめたのではないかと考えておりますが、現状をお聞かせ願いたいと思っております。
また、同じく公共交通に関してもう一点。
市の南部にできたイオンタウン四日市泊の商業施設の敷地内に、バスの乗り継ぎ所を造って待合スペースを完備し、バス待ち客の利便性の向上を図っていただきました。
ちょっと映像のほうを出したいと思います。
これがイオンタウン四日市泊にできたバス待ち所でございます。これ、バスが止まって乗客が降りてきて、バスを降りたらすぐ待合所があるというような立地にしていただいておりますし、また、中も非常にガラス張りで見やすく快適な中かなと。その上にまた、エアコンも完備していただいておりますので、雨降りとか冬の寒いとき、夏の暑いとき、そういったときに、バスを待つには非常にありがたい施設になっているかと思っております。
こういった形でバスが入ってきて、そのままもう一度国道１号へ戻っていくという形の乗り継ぎ所になっておりますので、非常にいいのかなと思うんですが、あともう一つ、これ、国道１号側から見た写真なんですが、まだ令和２年２月１日からバス乗り入れ開始というのは、貼ったままなんですよ。これ、もうそろそろ外してもいいんじゃないかなとは思うんですが、こにゅうどうくんぐらいは残してもええかと思うんですが、それはもうそろそろ外してもいいんかなというふうな形で考えております。
こういった形でバス乗り継ぎ所を造っていただいて、ここに長沢線、そしてまた四日市平田線、そして磯津高花平線、この路線がイオンタウン四日市泊を経由して乗り継げるようになっております。
このような商業施設への乗り入れは、買物客の動線やバスの利用に変化が出るものと私は期待しておるんですが、今までのバスの乗り継ぎがしにくかったところにも、やはりこれからも改善され利用客が増えることを願っているところではあります。
そうした中で、本来であれば、今まで、この待合所ができるまでの乗車状況と、この待合所ができてからの乗車状況なんかを聞きたいところではあるんですけれども、今回のコロナにより、緊急事態宣言が発令されたり、外出自粛、そういった部分、いろいろあって、実際には乗車実態、増えたかとかあるいは利便性がどうなったという部分、かなりつかみにくいところではあろうかと思いますが、この乗り継ぎ所ができて、今までの中で変化等が見えているところがあれば、そういった部分も併せてお聞かせ願いたいと思います。
また、市ではせっかく、こういう、イオンタウン四日市泊に待合所、非常に過ごしやすい、また本当に雨降りでも、暑い日でも、寒い日でも、バスが来るまでゆっくりと待機できるような場所を造っていただけました。こういった部分が今後、やはり駅とか病院、商業施設等、郊外にあるいろんな施設へ広げていっていただければいいかなというふうに私は考えております。
また、そういった部分で、このようなバスの、こういう中継地の整備について、どのような考えを持っておられるのか、そういった部分をお聞かせ願いたいと思います。
よろしくお願いいたします。
58: ◯副議長（
村山繁生議員） 稲垣都市整備部長。
〔都市整備部長（稲垣圭二君）登壇〕
59: ◯都市整備部長（稲垣圭二君） おはようございます。
議員からは、公共交通に関するご質問を頂きました。
新型コロナ感染症の拡大防止ということで、公共交通自体も非常に大きい影響を受けているところでございます。懸命に回復に向けて努めてまいります。
順次、質問に対してご回答させていただきます。
まず、３年間の社会実験を通して、どんな方向性や課題が見えてきたかといった点について、ご答弁させていただきます。
デマンド交通の社会実験ですが、平成29年度に内部、小山田、河原田地区、平成30年度に小山田、水沢、桜地区、令和元年度には保々、県、下野、三重地区において行っております。
まず、平成29年度に、公共交通が利用しにくいところにお住まいの方で、65歳以上の運転免許をお持ちでない方、それと75歳以上の方々、これを対象として、実験を開始しております。
平成30年度からは、対象者を若干広げまして、70歳以上の方々と18歳から69歳までの運転免許をお持ちでない方、こういうふうに見直しましてやっておりますけれども、18歳から69歳までの運転免許をお持ちでない方からの利用登録申請、これは残念ながらございませんでした。
３年間の社会実験で、具体的に案内を送付した方は7093名で、このうち利用登録者数が750名、利用者数は202名となっております。
３年間の実験を通じ、利用の目的ですが、病院と商業施設への移動、これが七、八割を占めております。また、利用登録者へのアンケートですが、利用した方からは、便利だからまた利用したいとの声が多く、一方で、利用登録したものの利用しなかった方からは、家族や知り合いが送迎してくれるから利用しなかった、こういった回答が多く寄せられております。
議員からは、デマンド交通の利点ということでお尋ねを頂いたところですが、まずは、利用者があって初めて運行されるということでございます。このため無駄な運行コストがかからない、これは一番の利点であるというふうに考えております。
一方で、１人当たりの移動の費用、これは総じて大きくなるということがございます。特に、市街地から遠ざかり移動距離が伸びるにつれて、その傾向が顕著になる、こういった課題がございます。
ここで、令和元年度の実験結果を少し具体的にご紹介させていただきたいというふうに思います。
利用登録者数が358人、そのうち利用者数は133人、利用券の使用枚数は1222枚と、いずれも３年間の実験の中で、これは最高になりました。
利用されたタクシー629台のうち82台、約13％で、利用登録者同士が２名で相乗りをしたケースが見られました。
これを利用料金別にちょっと見ていきますと、タクシー料金が1000円未満の利用が130台ありまして、このケースは、相乗りはありませんでした。
しかし、利用料金が1000円以上2000円未満のケースでは、336台中35台、１割程度が相乗りとなっておりまして、利用料金が2000円以上3000円未満のケースになりますと、126台中40台と３割程度が相乗りになっております。利用料金が3000円以上4000円未満のケースでも、26台中４台と２割程度が相乗りとなっており、距離が長くなる場合には、利用方法によりコストを下げよう、こういった工夫が見てとれました。
また、地区内に商業施設や病院が複数存在する三重地区の利用者が全体の65％と突出して多く、地区内の移動も三重地区は21.4％。保々地区の2.5％、県地区の０％、下野地区の7.7％を大きく上回っております。
このような利用状況、これを見ていきますと、市街地から遠い区域を対象に相乗りを支援するようなソフト策、例えばアプリの導入など、これを併せて検討していく必要があるというふうに考えております。
現在、タクシー事業者との意見交換などを行っており、今年度中にタクシーを活用したデマンド交通の実現の可否、これを判断してまいりたいというふうに考えております。
また、デマンド交通のような輸送モードの検討と並行して、既存の鉄道やバス路線を維持していくために、それぞれの競合を極力解消し、ネットワーク化していくことも重要であります。
昨年度の実験結果で、中心市街地への移動、これを見てみますと、保々地区では10％、県地区で25.3％、下野地区12.3％。これに対して、三重地区では35.7％というふうになってございまして、中心市街地に近いほど、既存の公共交通と競合した利用、これが多くなっております。鉄道や幹線バスと相互に連携できていない、こういった状況が課題ではないかというふうに考えております。
既存の公共交通を維持し、効率的な交通ネットワークをつくっていくためには、公共交通が利用可能な圏域とデマンドタクシーのサービス圏域が重ならないようにする、それはもちろんですけれども、郊外部でバスや鉄道などに乗り継ぎができる環境を整備していく、そういった必要があるというふうに考えております。
議員からイオンタウン四日市泊の乗り継ぎ拠点、これを紹介いただきましたが、この乗り継ぎ拠点も幹線的な公共交通と支線バスやデマンド交通が効果的なネットワークを形成するために、郊外部における公共交通と商業や医療、各種サービスの拠点となることを期待して整備したものでございます。
イオンタウン四日市泊に乗り継ぎ拠点ができて、どのような変化があったかということですけれども、開設後の状況を少し、これをデータでご紹介をさせていただきます。
今年の２月１日から供用を開始したイオンタウン四日市泊のバス停ですけれども、三重交通の長沢線が平日５往復、四日市平田線が平日10往復、土日祝日７往復、市の自主運行バスである磯津高花平線が平日４往復、土日祝日３往復乗り入れておりまして、乗り継ぎ拠点として待合環境を整えたことで、郊外部からの送迎などにも対応できるようになっております。
このバス停の乗降客数ですが、乗り入れている３路線の合計で、供用を開始した２月には乗車507人、降車416人の計923人の利用がございました。
３月には乗車449人、降車412人の計861人。４月は乗車385人、降車342人の計727人。５月は乗車341人、降車298人の計639人となっております。
３月以降につきましては、新型コロナウイルスの影響により、利用者数に減少傾向が見られますけれども、商業施設がリニューアルする前の平成29年の乗降者数と比べますとほぼ３倍増ということで、拠点性が高まっているというふうに捉えております。
また、この乗り継ぎ拠点に乗り入れているバス路線のうち、平成28年３月に三重交通より廃線の申入れがございました長沢線、これをモデルケースとして、現在、三重交通と市が共同で小型車両を使った支線化の社会実験に向けた検討、これを進めております。
今後、秋からの運行開始を目標に、運行経路や運賃、こういったものについて、三重交通とともに設定作業、今、これを進めているところでございます。今後、案を固めた上で、沿線地域などに説明して実験に着手してまいりたいと、このように考えているところでございます。
議員からは、今後の郊外部にある駅、病院、商業施設などへの乗り継ぎ拠点の設置といったお尋ねも頂きました。
新総合計画の重点的横断戦略プランには、郊外部の暮らしを支える交通・生活サービスの拠点づくりを位置づけております。郊外部において、基幹的な公共交通へ快適に乗換えできるような交通拠点の整備や、郊外型商業施設や市街化調整区域内の駅などを活用し、公共交通と連携した拠点化に取り組んでいく考えであります。
乗り継ぎ拠点の候補地ですが、既存のバス路線網の中で人が集まる、暮らしに必要な機能のそろった場所が一つのターゲットになるというふうに考えております。
具体的に申しますと、幹線バスの通る大規模商業施設などが候補地になるというふうに考えているところであります。
また、医療や商業などの機能を備え、幹線バスが乗り入れている大規模な住宅団地も候補地の一つになるといったふうに考えてございまして、旧笹川西小学校跡地の再編に合わせた整備についても検討していく考えであります。
現在、交通事業者と意見交換を行いながら、乗り継ぎ拠点の候補地を抽出しております。今後、しっかりと成立性を検討し、順次、推進計画に位置づけて、乗り継ぎ拠点の整備を進めてまいります。
以上でございます。
60: ◯副議長（
村山繁生議員） 井上 進議員。
61: ◯井上 進議員 ありがとうございます。
先ほども郊外の部分において、駅やそういった部分にうまくつなげるようなことも考えていただけるかなというようなニュアンスを頂いたかと思っていますし、また先ほどの乗り継ぎ所に関しても、やはりいろんな部分、団地、あるいはそういった部分を商業施設等に造っていただける、やはりバスって駅と違って、待っているところって炎天下であったり、もう吹きさらしの場所がほとんどの場所になります。そういった場所で少しでも人々が乗り継ぎやすいような、そういった施設を少しでも多く造っていただければ、また、バスの利用客も増えてくるんかなというふうに私は考えておりますし、そういった部分ができてくれば、また利用もしやすくなってくるんかなという部分もございますので、ぜひとも、そういった部分をうまく生かして作っていただければ、また、郊外のほうも少しでも高齢者や、あるいは高校生が使えるような、そういった形態の交通網を模索して、これからもどんどん模索していただいて、使いやすいものにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。
それでは、続きまして、２項目めのほうへ入らせていただきたいと思います。
２項目めとしましては、農業関係でちょっとお伺いをしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
今現在、コロナウイルスにより、農業関係の状況、そういったことをお伺いしたいと思っております。
コロナにより緊急事態宣言が全国に発令されて、不要不急の外出を控えるよう通達が出されて、いろいろ外食産業や、そういった部分が大きな打撃を受けているのは皆さんご承知のとおりかと思います。
そして、コロナにより農業生産はどのような状況にあるのかを確認させていただきたいなというふうに思っております。
まず、農業の中で、四日市の特産であるこの水沢、小山田で生産されているお茶、こちらの流通量が非常に今、減っているというふうに聞いており、今年の一番茶のほうは非常に収入が大きく落ちたというふうに聞いております。
以前から緑茶の消費は、やはりペットボトルのお茶、そういった部分に押されて落ちてきてはおりましたけれども、今年の下落、そういった部分は非常に大きいんやというふうに生産者のほうは言っております。
それは、飲食店や宿泊業などのところがやはり軒並みコロナの影響で休業を行っており、お客さんに提供するお茶などが減ってきておるからかなというふうにも読み取れるんですけれども、農業の生産物、これは、今日、種をまいたからあしたにはできるというようなものではなく、収穫まで数か月という月日を必要とするものがほとんどであります。
また、植える時期を逃してしまうと、次植えられるのはやっぱりもう１年後しかないよというようなものも少なくはないんです。
そして、農業の生産物は今、時期が悪いから先延ばしにしようかなというふうなこともできないし、その時期、その時期に種まきや植付けを行って肥料を与えたり、いろいろそういう手をかけております。ですから、状況が悪くても植付けや種まきはしなければならないし、また、状況が悪くても収穫時期には収穫が必要になってきます。
このような状況から、農業収入は毎月収入がきっちりと入ってくるものではないんですよね、これ。
例えば、お茶の場合は一番茶、二番茶、あるいは秋番茶など、一定の時期の収穫のために、日々農作業を行っています。
また、観光イチゴ狩り園などを営む農家などでも、イチゴの収穫時期、それが冬から春にかけて収穫できるように、苗の植付けをして育てていっております。果樹園なども、その時期、その時期に合わせて育てています。
ですから、農業収入は毎月、それで確実に入ってくるものではなく、収入に大きな波がある、そういった職業になっています。
このような農業の収入の特性の中、今回、国やいろんな部分から、各種補助金の、そういった施策が出ております。それがうまく本当にマッチングしているのか、そういった部分をお伺いしたいと思っております。
飲食業や宿泊施設等いろいろな業種が収入減による補助金などを受けることができます。それは、ある程度毎月の収入が見込めているからであり、収入が一定しない場合はどうなのか、そのようなことをお伺いしたいと思っております。
また、ほかのいろんな野菜なり、あるいは花卉、そういった部分、生産農家があります。そういった部分は、やはり出荷時期なんかによって、コロナの影響が大きく出てくる農家もたくさんあるかと思いますので、四日市の状況が今どうなっているのか、そういった部分をお伺いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
62: ◯副議長（
村山繁生議員） 荒木商工農水部長。
〔商工農水部長（荒木秀訓君）登壇〕
63: ◯商工農水部長（荒木秀訓君） 議員からは、今後、新型コロナウイルス感染症の影響を受けます、例えば、茶生産者や野菜生産者への経営支援につきまして、ご質問をいただいたというふうに認識してございます。
本市の農業でございますが、特産品であるお茶に加えまして、米、露地野菜、施設を利用した野菜、花類、果樹などの農作物の生産だけでなく、畜産業も営まれておるというような状況でございます。
今回の新型コロナウイルス感染症によります市内農家への影響につきましては、品目だけではなく、出荷形態の違いによりまして、その影響の度合いは様々でございます。
新型コロナウイルスの、この時期に出荷が重なった、議員からもご紹介がございましたが、新茶でございますとか、イチゴなどにつきましては、影響が大きいものというふうに確認いたしておるところでございます。
また、飲食業や宿泊業向けの食材は需要が大きく低下してございまして、これから収穫期を迎える農作物につきましても、何らかの影響が生じるものというふうに予想してございます。
そのような状況の中、国は農家も対象となります持続化給付金をはじめ、様々な支援策を打ち出してございます。
その一例、これを申し上げますと、価格低下などの影響を受けました野菜、茶、花類、果樹等につきまして、次の作付に前向きに取り組む生産者に対しまして支援策、これを打ってございまして、具体的な名称で申し上げますと、高収益作物次期作支援交付金という制度がございます。
この制度でございますが、生産活動に対します支援といたしまして、収量向上につながる肥料の導入でございますとか、土作り、排水対策などの作柄安定に資する取組を実施した場合、この場合に10ａ当たり５万円の支援が受けられ、また、新たな需要を確保すべく、ホームページの開設とか、県が定める新品種を導入する際には、各取組に対しまして、10ａ当たり、これも同じでございますが、２万円が交付されるというものでございます。
本制度以外にも多くの対策が農林水産省から示されておりますが、対象となる農家が限定されていたり、制度の内容が未確定というものも多くございまして、本市といたしましては、迅速に国の支援制度に関する情報を収集いたしまして、県やＪＡと連携いたしまして、手続等の支援に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
一方、本市の支援策といたしましては、特に新型コロナウイルスによる影響を大きく受けている作物、これにつきまして、農家の持続的な生産が可能となるような、必要な対応を講じてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解頂きますようお願いいたします。
64: ◯副議長（
村山繁生議員） 井上 進議員。
65: ◯井上 進議員 ありがとうございます。
農業、そういった部分、いろんな新しい新品種に取り組もうという部分の補助金等に関しては、なかなか難しい部分もあろうかと思います。例えば、お茶から変えようと思うとお茶の木を抜いて、ならしてという形になってくるので、非常に大がかりになってきたりしますし、また一般の農家、ネギとかそういった部分を作ってみえる農家が変換する、そういった部分では割とまだやりやすいかなと思うので、作っている品種によって、やはり、それがマッチングする、しないというのはかなり大きく変動してくるかと思います。
そういった部分を市としても、これからやはりしっかりと指導と言ったらおかしいですけれども、考えながら農家へ、こういった部分、いろんな部分、国の支援事業、出していただいておる部分はあるんですけれども、実際生産農家に値する部分というのは非常に少ないかなという部分もありますので、こういった支援があるよという、もっと広報的な部分をしていただけたらなというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思っております。
それでは、もう一つの質問項目のほうへ行かせていただきます。
今、農業センターが四日市にはございます。この農業センターは昭和32年６月にできておって、もう開設からちょうど、この６月で63年、そういった形で迎えております。
この農業センターのような、こういった施設を持っている自治体は、全国的にも、そんなに多くはないかと思っております。
せっかくいい農業センターがあるんですから、この施設をもっと活用していくべきではないかなというふうに私、考えるもんで、この質問をちょっと今回させていただいておるんですけれども、この農業センターが、どんなことをやっておるんかなというふうな形で今ちょっとホームページでざっとちょっと見させてもらったんですが、ちょっと映像をお願いします。
これ、農業センターのホームページの中で業務内容を見させてもらったら、各種園芸作物の栽培調査試験、新規就労者支援事業（ビギナー研修）、土壌分析、市民園芸教室の開催、市民向け栽培実技コースの開催、園芸相談、設備利用、これは研修センターの利用という形かと思います。あとは施設の見学、そういった形で、この平成30年度の実績で見ても、このような利用実績というふうな形になっています。
これ、６次産業化セミナー、11回やって66人、１回６人かなというふうに見えてくるんですけれども、そういった形で非常に利用が少ないんかなというふうに私、思っておるんですが、せっかく、こういった部分をつくってもらったのに、60年もたって、こんなのだけかなというふうに私は見えてしまっておるんですけれども、本当に実際に農業を営んでいる人々の支援に、これで力が入っていくんかなというふうには考えております。
それから、今の農業は本当に高齢化が進んでおり、若い、次世代の担い手と言われる方、こういった方がなかなかいなくて、農業から離れていく中ではあるんですけれども、こういった若者にも農業に取り組んでいただけるような新しい農業の在り方、そういったことを研究できるような、そんな施設にもっと、この農業センターを持っていっていただけたらなというふうに考えております。
今、このセンターをもう一度見直して、本当に農業の技術指導や、これからの農業であるスマート農業やＩＴを活用した農業、こういった推進事業を、この農業センターが担って、また農家への指導などを行えるような、そういった機能を持った農業センターにしていただければどうかなというふうに考えております。
農業の発信地にしていって、そういった取組をしながら60年以上続いた、このセンターが今後もっと発展できるようにしていく時期に来ているんじゃないかなと。
それから、今現在行っている新規就農者への教育だけでなく、今現在農業をされている、そういった方々への指導、また新しい事業形態の取組の仕方、そういった部分を協力できるような、そういったセンターにしていっていただかなければならない、そうでなければ、このセンターを維持している意味がなくなってくるんじゃないかと私、思っております。
この２月の予算書の中でも、この農業センターの項目には、基本コンセプトとして、もうかる農業、強い農業、新しい農業、生活の中にある農業の拠点としてあります。
この農業センター、先ほども言ったように、60年の年月を経て、人間で言えば、もう私と一緒で還暦を過ぎているんですよね。これから次のステップに替わるときかと思っております。
今、この農業センターの敷地に学校給食センターも建設され、農業センターが新しく生まれ変わる、そういったときだと思っておりますので、この機会に市がもっと、この農業センターに力を入れてもいいのではないかと思います。
先ほども言ったように、このセンターの基本コンセプトをしっかりと実践できるものにして、四日市の農業の活性化の起点にするため、活動量の向上をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。お願いします。
66: ◯副議長（
村山繁生議員） 荒木商工農水部長。
67: ◯商工農水部長（荒木秀訓君） 議員からは、農業センターに関しまして種々ご提案頂いてございます。
農業センターでございますが、昭和32年に施設園芸の普及、技術指導を行う目的として設置してございます。シクラメン、観葉植物、トマト、メロンの産地育成の拠点として指導業務を行ってまいりました。
その後、これらの作物の優良種苗の供給、市民園芸の普及、啓発、新規就農者の育成といった役割を担ってきましたが、栽培する作物や技術の多様化に加えまして、指導する専門知識を持つ職員の減少、これに対応すべく機能の見直しを行いまして、平成30年度に農業センターの再整備に併せまして、基本構想、これをまとめたところでございます。
この基本構想でございますが、令和５年４月に稼働いたします中学校給食センターとの一体整備をする方針で検討を行いまして、これからの農業センターは、市民と農業の接点としての役割の下、新しい農業や強い農業に向けた農家の研修の場、市民の食育の場とする構想といたしたところでございます。
その中で、議員からもご提案いただきましたが、スマート農業などの新しい技術を見たり試したりできる場としても活用していきたいというふうに考えてございます。
具体的には、新たに整備するビニールハウスや畑に各種センサー、これを設置いたしまして、気象データや土壌環境データを蓄積いたしまして、実際の栽培と照らし合わせて栽培暦でございますとか、防除暦、これを作成することにより、栽培作業の効率化、省力化や生産物の高品質化、これらにつなげていきたいというふうに考えてございます。
また、ＧＡＰ手法の導入や６次産業化への展開など、農業経営の強化につながる取組を勉強し、実践できる場として、農家の皆さんに活用していただける施設、こちらも目指してまいりたいというふうに考えてございます。
一方で、中学校給食センターとの一体整備によりまして、農作物の生産から調理まで一連の体験ができる施設として活用も考えておりまして、児童生徒はもちろん、広く市民の皆様の食育推進拠点としての機能を発揮すべく、市内の農家の方々とも協力しながら体験の企画を立案いたしまして、より多くの市民の皆さんに来ていただける施設としてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
68: ◯副議長（
村山繁生議員） 井上 進議員。
69: ◯井上 進議員 ありがとうございます。
ぜひとも本当にせっかくこれだけの年月がたった施設があるんですから、うまく生かして、四日市の農業を大きく伸ばしていけるような、そういったセンターにしていただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後の質問にさせていただきます。
今、市では獣害対策として、猟友会への捕獲委託や野生猿の駆除、野生生物の侵入防止柵の補助、資材購入費の補助、そういった部分を出しております。
これらの対策は集団とか、そういった自治会、そういった部分からの申請が必要になってくるような形のものだと思っております。
この侵入防止柵を設置して、田畑を囲ってある、そういったことによってイノシシの侵入が防げて、農作物を守ることができておるというのが今の現状なんですけれども、できれば本当に猟友会さんに駆除してもらうのが一番かと思うが、なかなか住宅地の近くでは銃が使えなかったりとか、わなが危なくてかけられないとか、そういった部分、いろいろあろうかと思います。
そういった部分でぜひとも一番私が、何が言いたいかというと、住宅地の近くにある田畑、あるいはそういった部分を、この柵で囲うような、そういった補助ができればなというふうに考えて今回の質問をさせていただいておるんですけれども、耕地整理されたような土地であれば、２軒、３軒合わせて、あるいは、その自治会等によって囲うこともできるんですけれども、今、こうした柵で囲われた土地にはイノシシが入れなくて、違うところを求めて餌場を探して動いてくる。そういった中で荒れた土地、いろんな部分、耕作地の中でも山になったような土地があります。そこには本当にイノシシとかタヌキ、そういったいろんな動物の憩いの場が、その山になっておるんですよね、本当の話が。
その山の隣は実際耕作している土地があったり、そういった部分、結構あるので、そういったところって結局１軒離れて、その土地を持っているよねって、隣には、その動物の憩いの場がある。そうすると、そこにどうしても柵を設置したいなというような部分、結構あろうかと思います。そういった部分において、その動物の柵を今まで、そういった２軒、３軒しか申請ができなかった部分を１軒、あるいは１人でも、そういった申請ができるように、何とかできないかなというのが今回の質問でございまして、そういった部分、検討をお願いできないかなというふうな形でございます。
よろしくお願いします。
70: ◯副議長（
村山繁生議員） 荒木商工農水部長。
残り時間が僅かになっております。答弁は簡潔にお願いします。
71: ◯商工農水部長（荒木秀訓君） 議員からご説明がありましたとおり、本市のイノシシや鹿等の獣害対策、これにつきましては、主に猟友会への委託による捕獲、これのほか、農地の外周を金網等で囲います、未然に獣類の侵入を防止する侵入防止支援事業、これがございます。
現在本事業は、農家組合や２戸以上で構成する農業団体に対しまして支援して、設置費の半額を補助しているというような状況でございます。
議員からは、団体申請が困難な場所については個人申請を可能とする制度変更の可否についてということでご質問を頂いてございますが、侵入防止柵の効果、これを鑑みますと、農地を個別で囲うのではなくて、より多くの農地、これを囲んだり、集落全体を囲う取組を推進してまいりたいというふうに考えてございますもので、何とぞご理解いただきますようお願いいたします。
72: ◯副議長（
村山繁生議員） 時間が参りましたので、井上 進議員の一般質問はこの程度にさせていただきます。
暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
73: 午後０時休憩
───────────────────────────
74: 午後１時再開
75: ◯議長（早川新平議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
谷口周司議員。
76: ◯谷口周司議員 皆さん、こんにちは。新風創志会、谷口周司でございます。
通告に従い、45分間どうぞよろしくお願いをいたします。
質問に入る前に、市民の皆様、また事業者の皆様には、感染防止対策の徹底や休業要請等にご協力を頂きまして、心から感謝を申し上げますとともに、また、感染リスクと隣り合わせの中、常に高い緊張感を持ち、自身の健康や睡眠、家族との大切な時間などを顧みずに、感染症対策の最前線でご尽力をいただいております医療従事者の方々には、心から敬意を表しますとともに、深く感謝を申し上げ、質問へと入らせていただきます。
それでは、新型コロナウイルス感染症対策に係る今後の対応につきまして、質問をさせていただきます。
まずは、教育、学校関係部分について、お伺いをさせていただきます。
私は、本年２月定
例月議会において、ＧＩＧＡスクール構想に基づく今後の取組、対応について質問をさせていただきました。
しかし、その後、様々な事情も変化をしましたので、本市のＧＩＧＡスクール構想に基づく対応につきまして確認をしようと思いましたが、昨日、公明党の中川議員より、この件につきましては詳しく詳細な質問がございました。重複してもいけませんので、私からは割愛をさせていただきます。
ただ、その際、答弁において、本市でも本年度中に、小中学校全学年１人１台の端末整備、また学校現場におけるＩＣＴ環境整備が示されたところであります。
私からは一つだけ、その活用についてお伺いをさせていただきます。
児童生徒が１人１台の端末を持つということになれば、今後、様々な場面での活用が期待できるかと思います。
資料をお願いいたします。
これは、この４月からスタートした本市、四日市市総合計画、こちらに記されておりますプロジェクト01というんですか、ナンバー２の先端技術に対応した教育現場のＩＣＴ化に記載されている資料であります。
この中に、デジタル教科書、教材については、ここに記されているところでもあるんですが、私自身も以前から大変興味を持っておりまして、このデジタル教科書、そのメリットには、以前から問題となっておりますランドセル重量化問題の解消をはじめ、幾つかの特殊機能を備えておりますので、このデジタル教科書には、様々な場面での活用が可能となります。
資料ありがとうございました。
そこでお伺いをさせていただきますが、私はこの機に合わせて、いち早くデジタル教科書の活用についても検討していくべきだと考えますが、今後の導入に向けたスケジュールなど、本市の見解をお聞かせください。
77: ◯議長（早川新平議員） 葛西教育長。
〔教育長（葛西文雄君）登壇〕
78: ◯教育長（葛西文雄君） 議員からは、児童生徒のデジタル教科書についてご質問を頂きました。
現在、デジタル教科書につきましては、教員が電子黒板やプロジェクターなどの大型提示装置で拡大提示して活用する指導者用デジタル教科書として、本市は、小学校では国語、算数、英語、中学校では英語、歴史、そして技術・家庭で導入をしております。
一方、児童生徒が、タブレット端末で活用できる学習者用デジタル教科書は、現在のところ有償となっており、本市ではまだ導入しておりません。
本市でも、タブレット端末の導入を計画的に進めてまいりましたが、今後、ＧＩＧＡスクール構想を受け、１人１台タブレット端末を令和２年度末までに導入する見込みです。加えて、各教室に大型提示装置の配備を進めてまいります。
まずは、環境整備を行い、子供も教師もＩＣＴを活用することにより、一斉指導による学びに加え、子供一人一人の能力や特性に応じた学びや、子供同士が教え合い、学び合う協働的な学びを推進していくことが重要であると考えております。このような学びを通して、新学習指導要領に示された問題解決能力や情報活用能力等を育成してまいります。
デジタル教科書につきましては、文部科学省は、ＧＩＧＡスクール構想の中で、次の学習指導要領の改正の時期、これは小学校が令和６年度、中学校が令和７年度でございますが、デジタル教科書をはじめとするコンテンツの一層の促進という形で、デジタル教科書のさらなる導入を示唆しております。近いうちに、国の有識者会議が開かれ、児童生徒用のデジタル教科書の制度設計が始まる見込みです。
今後、国の情報を確実にキャッチするとともに、児童生徒の１人１台タブレット端末に、デジタル教科書が本格導入された場合にもスムーズに対応ができるように、デジタル教科書を活用した授業場面等について研究をしてまいります。
79: ◯議長（早川新平議員） 谷口周司議員。
80: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
ぜひ国の動向をしっかりと注視していただいて、児童生徒１人１台端末整備、これが大きなところになろうかと思いますので、デジタル教科書の検討についても積極的に検討を進めていただきたいと思います。
また、現在使用している教科書、こちらにはＱＲ
コードが掲載されております。
資料をお願いいたします。
これは、私の娘──小学校４年生なんですけど──の理科の教科書であります。こういったふうに、教科書には、今年度から教科書の検定規則が変わりまして、教科書に掲載されたこういったＱＲ
コード、こういったところにも、結構ページを見ていくと、各ページにＱＲ
コードが掲載がされております。
これを、スマホやタブレット端末で読み取ることで、関連した内容を動画等で見ることができる視聴覚の教材であります。これもまた１人１台の端末整備によって、今まで以上に有効活用ができる一つではあるのかなと思っております。
今後も、子供たちの学習に視点を当てた取組を、１人１台端末整備に向けて活用、こういったところもしっかりと研究をしていただくよう強く要望させていただきます。
資料、ありがとうございました。
続きまして、子供たちの学校生活についてお伺いをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策の一環といたしまして、市内の小中学校では３月、４月、５月に休業期間があり、その後、５月18日から分散登校、そして、５月25日から通常授業が行われるようになりました。
そこで、まずお伺いをさせていただきますが、現在、休業明けの小中学校では、休業前と休業後で大きく変わることがあるのか。子供たちの学校生活に大きな変化があるのかについて、市の見解をお聞かせください。
81: ◯議長（早川新平議員） 葛西教育長。
82: ◯教育長（葛西文雄君） 続きまして、新型コロナウイルス感染症による学校生活の大きな変化についてご質問頂きました。
教育委員会では、学校再開後の実態把握や指導、助言を行うために、５月25日から２週間かけて指導主事が全小中学校を訪問いたしました。どの学校も、臨時休業前と大きく変わらずに、落ち着いて教育活動を進めることができていたと、そういう報告を受けております。
私自身も、小学校６校と中学校５校を実際に訪問し、子供たちの様子を見た後、校長、教頭、養護教諭等と、子供たちの様子や授業の在り方などについて懇談を行いました。
現在の学校は、手洗いやせきエチケット、換気といった基本的な感染症対策に加え、三つの密を避けるために、身体的距離を確保するといった新しい生活様式、これに移行しております。
文部科学省からの通知を基に、各教科の年間指導計画の見直しや、感染リスクを踏まえた段階的な教育活動の再開など、工夫して教育活動を進めております。
さらに、教室の座席の配置を変えたり、給食の配膳の仕方を見直したりするなど、各学校の規模や実態に合わせた変化、これを取り入れております。
学校再開後、多くはありませんが、臨時休業中の不規則な生活によって体調が十分でない子、新型コロナウイルスへの不安のある子がいることも事実です。そのことを踏まえて、全ての子供たちに相談アンケートを実施して、必要な子供には教育相談をするなど、一人一人に寄り添った指導を大切にしております。
一方、学校だよりや学校ホームページで、学校再開後の日常の様子を今まで以上に工夫して発信し、保護者の安心につなげようとしております。各家庭においても、子供たちの健康管理に気を配っていただいており、学校と家庭が一緒になってこの状況を乗り越えようと努力しているところでございます。
今後も、教育委員会としましては、感染症対策と子供たちの健やかな学びの保障を両立できるように、各学校に指導、助言を続けてまいります。
83: ◯議長（早川新平議員） 谷口周司議員。
84: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
様々な取組を学校で行っていただいて、また保護者との連携というのも大事かと思いますので、その辺りも、子供をしっかりと注視しながら、細かいところにも気を遣っていただくよう配慮はしていただきたいと思いますのでお願いをいたします。
続きまして、休業による学習の遅れについてお伺いをさせていただきます。
この問題については保護者からの関心も高く、不安の声、こういったこともよく耳にいたします。臨時休業期間中の学習の遅れ、これをどのように取り戻していくかであります。
確かに、本市四日市市では、他市町に比べいち早く、臨時休業中の児童生徒を対象にオンライン学習学んでＥ─ｎｅｔ！を活用した家庭学習支援を導入していただきました。しかし、このオンライン学習学んでＥ─ｎｅｔ！についても、しっかりと活用ができた家庭もあれば、そうでない家庭もあろうかと思います。
そこでお伺いさせていただきますが、臨時休業中の学習の遅れについて、本市としてはどのように取り戻していく計画なのか、文部科学省においては複数年度で解消との話も出ておりますが、本市の見解をお聞かせください。
85: ◯議長（早川新平議員） 葛西教育長。
86: ◯教育長（葛西文雄君） 臨時休業による学習の遅れをどのように保障していくのかということについてご質問頂きました。
ご承知のとおり、本市においては、三重県の感染拡大阻止緊急宣言等を受け、４月15日から５月17日まで、市内全小中学校を臨時休業としました。この臨時休業の対応につきましては、新型コロナウイルス感染防止、そして何よりも子供たちの命と健康を最優先に考えた対応でございました。
学校再開後は、感染症対策を講じつつ、子供たちの健やかな学びや新学習指導要領の目指す学びを着実に実現していくことを基本的な考え方としております。
本市における具体的な対応としましては、夏季休業日の短縮、まずこれを行います。臨時休業となった日数について、各学年によって違いはありますが、およそ22日ございます。夏季休業日を８月３日から８月23日、冬季休業日を12月26日からと変更したことによって、15日の授業日を確保しました。
この対応で、通常と比較すると７日、35時間の減となっております。各学校では、欠けた時数を１日当たりの授業のこま数の増加等の時間割編成の工夫や、学校行事等の重点化や準備期間の短縮、縮減等によって新たに生み出しました。これに加えて、一部教科で単元を入れ替えるなどの教育課程の見直しを行いました。その結果、各教科の年間標準時間数を確保し、当該学年の指導内容を年度内に指導できる、このような見通しを持つことができております。
また、８月３日から７日までを補充期間として設定し、各学校において、個に合わせた学習の機会といたします。いわゆる個別指導を行ってまいります。
学校の教員は、対話的な学びなどに一定の制限のある、このような状況下において、ＩＣＴ機器を活用して視覚的にも分かりやすい授業となるように、また、子供たちの興味、関心や意欲を喚起することができるように、教材研究に多くの時間を費やしております。今後も、授業時数といった量的な確保だけでなく、授業の質の向上を大切にしていきたい、このように考えております。
87: ◯議長（早川新平議員） 谷口周司議員。
88: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
長期休暇の短縮と、あと１日の時間割を延ばすという形で、年度内の取戻しを図っていただくということをお聞かせいただきました。
ただ、心配するのは、やはりこの授業時間を気にするがゆえに、授業が駆け足で進んでしまったり、理解がされていないのに次へ進んでしまったりと、そういったおそれがあるということであります。
学習において、決して子供たちが取り残される、そういったことが出ないように、この辺りについてはしっかりと意識をしていただいて、進めていただきたいと思いますのでお願いをいたします。
続きまして、学校行事についてお伺いをさせていただきます。
様々な学校行事については、今後それぞれの学校判断で、残念ではありますが、中止や延期、縮小といった判断がされていくのかと思います。
今回、お伺いをさせていただくのは、学校行事の中でも、中体連三泗地区大会、そして小中学校の修学旅行の実施についてであります。
特に、中体連に関して言えば、中学校３年生にとっては、共に練習を重ねてきた仲間と戦う最後の大会でもあります。ぜひとも開催を希望するところではありますが、中体連三泗地区大会の実施について、市の見解をお聞かせください。
また、同じく、小学校６年生、中学校３年生にとっては、同じ期間、共に学んだ同級生と過ごす修学旅行、これも、人生一度きりの最大イベントであります。小学校、中学校における修学旅行の実施について、市の見解をお聞かせください。
以上２点、中体連、修学旅行についてお伺いをさせていただきます。
89: ◯議長（早川新平議員） 葛西教育長。
90: ◯教育長（葛西文雄君） 議員からは、中体連の実施、小中学校の修学旅行、これについてお尋ね頂きました。
議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、令和２年度の中学校体育連盟──中体連です──主催の県・東海・全国大会が中止となりました。また、文化部の活動についても、部活動は再開されたものの、一定の制限のある中での活動再開や、運動部同様に最後の大会等が中止となっている部活動がございます。
中学校３年生の生徒にとっては、最後の大会等は３年間の目標であります。それに向けて日々努力してきたことを考えると、生徒の落胆、これがなくなるということは大変大きいものと受け止めています。
今回、議員からご質問頂きました中体連の大会につきましては、教育委員会と三泗中体連で何度も連絡調整を行ってまいりました。その結果、各専門部で大会規模を縮小し、１会場当たりの参加人数の制限を行ったり、会場を分散させたりするなど感染拡大防止対策を整備した上で、三泗地区大会を、７月25日の土曜日、８月１日の土曜日、同じく２日の日曜日、そして８日の土曜日、４日にわたって、３年生を中心とした選手で実施することを予定しております。今後の状況等によっては変更する可能性は残されておりますが、生徒の心に残る大会にしていきたいと考えております。
また、文化部の生徒につきましても、今までとは違う形になっても、努力の成果を発揮できる場面を設定できるように、学校や関係機関に働きかけていきたいと、そのように考えております。
修学旅行につきましても、子供たちにとって一生に一回の大変思い出に残る行事であります。教育委員会としましては、仲間と共に過ごす貴重な体験学習の場として、可能な限り実施していきたいと考えております。しかし、修学旅行は、小中学校ともに泊を伴い、また県をまたいでの移動となるため、慎重に判断をする必要があります。
実施の判断につきましては、今後、県内外の感染状況、見学先等での感染症対策、受入れ施設等の状況等を総合的に判断し、行き先の変更、これも含めまして決定してまいります。
今後は、日常的な授業や学校行事等について、子供たちの健やかな学びを保障するために、ゼロか100かで考えるのではなく、感染拡大のリスクを最低限にしながら、学びの確保に努めてまいります。
91: ◯議長（早川新平議員） 谷口周司議員。
92: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
様々なことを検討していただいておるということを理解させていただきました。
また、中体連につきましては、大幅な縮小をしての実施について、理解をさせていただきました。やはり大会があるのとないのとでは、子供たちにとっては全く意味が違うと思いますので、今回、大会の開催に向けご尽力いただきましたことには感謝を申し上げたいと思います。
ただ、これは意見ではありますが、３年生の保護者、こういった方のみは観戦を認める、こういったこともぜひ検討していただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
私の思いとしては、今、学校で学ぶ子供たちが、教育が不十分とか、思い出、経験が少ない、こういったことから、将来、コロナ世代などとは決して言わせてはいけないと思いますし、言われないように、児童生徒の心のケアもしっかりとしていただきながら、今後は取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
改めて本当に、現場の先生方、また教育委員会の皆さんにおかれましては、臨時休業中の対応、また、休業明けの取組、そして、長期休暇を短縮しての授業数の確保など、多大なるご尽力を賜っておりますことに、改めて敬意を表しますとともに感謝を申し上げまして、次の質問へと移らせていただきます。
続きまして、市制施行123周年記念イベント、記念事業についてお伺いをさせていただきます。
市制施行123周年については、本年２月、森市長の所信表明の中でも、千載一遇の大きなチャンスをシティプロモーションに生かしていきたいと、市制施行123周年に向けた熱い思いが伝えられておりました。
その中でも、123周年を彩るメインイベントの一つでもあるＢ─１グランプリの東海・北陸支部大会がございます。この開催に当たっては、関係者はもちろんだと思いますが、多くの市民の皆さんもとても楽しみにしていたイベントでありましたので、開催見合せが発表されたことに非常に残念に思っている方も多いかと思います。
また、そのほかにも、感染症対策の一環といたしまして、市制施行123周年を彩る目玉イベントの開催見合せ等が発表されております。
そこでお伺いをさせていただきますが、多くの市民の皆さんも楽しみにしていた目玉イベント、Ｂ─１グランプリ東海・北陸支部大会や出張！なんでも鑑定団ｉｎ四日市、そしてＮＨＫのど自慢、これらの今後の対応について、市の見解をお聞かせください。
93: ◯議長（早川新平議員） 渡部シティプロモーション部長。
94:
◯シティプロモーション部長（
渡辺敏明君） 議員からは、市制施行123周年記念イベントの今後の進め方についてご質問を頂戴しました。
Ｂ─１グランプリ、なんでも鑑定団、のど自慢の開催に向けた今後の方針についてお答えをいたします。
まず、Ｂ─１グランプリでございますが、市制施行123周年を彩るオープニングイベントといたしまして、本年５月、市民公園や三滝通りなど、中心市街地において開催をする予定でございました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が示された提言によりまして、来場者をはじめ、関係する皆様方の健康面の安全、安心を担保できないといった理由から、本年３月におきまして開催を見合わせる決定がなされたところでございます。
今後につきましては、国及び県のイベント開催に関します指針等を遵守しつつ、来場者の安全、安心が担保できることを十分に確認した後、改めて開催日程について検討していきたいというふうに考えております。
なお、再開に向けての準備期間は、ＰＲ等周知に要する時間などを考慮しますと、最低でも６か月程度は必要となるため、令和２年度内の開催と併せて、令和３年度以降の開催についても検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、なんでも鑑定団の収録でございますが、本年６月14日に開催する予定でございましたが、Ｂ─１グランプリと同様に、５月に開催見合せを決定いたしました。
こちらに関しましても、新型コロナウイルス感染症が終息し次第、開催したいというふうに考えておりますが、テレビ局側の予定、会場の手配などの調整がございますので、Ｂ─１グランプリ同様に、令和２年度内の開催と併せて、令和３年度以降の開催についても検討してまいりたいと考えております。
なお、令和３年３月に開催予定のＮＨＫのど自慢につきましては、現時点におきましては、開催の予定で準備を進めているところでございます。
95: ◯議長（早川新平議員） 谷口周司議員。
96: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
Ｂ─１グランプリ、そしてなんでも鑑定団もそうなんですが、本当に多くの市民の皆さんが楽しみに待ち望んでいたイベントかと思いますので、令和２年度、もしくは年度を越えての令和３年度、そういったところになったとしても、ぜひ開催に向けて積極的なアプローチ、取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
また、同じくスポーツ・国体推進部さんに関わるところでは、123周年を彩るメインイベントの一つでもある、四日市で初めて開催される四日市ハーフマラソンがございます。
今回、四日市で初めて開催されるこの四日市ハーフマラソンについては、この大会にぜひ出場したいと日々練習を積み重ねるなど、本当にこちらも多くの市民の方が楽しみにしている企画の一つであろうかと思います。
そこでお伺いをさせていただきますが、123周年を彩るメインイベントの一つでもある四日市ハーフマラソン、こちらの開催について本市の見解をお聞かせください。
97: ◯議長（早川新平議員） 森スポーツ・国体推進部長。
98: ◯スポーツ・国体推進部長（森 幸康君） 四日市ハーフマラソンでございますが、来年３月７日に開催の予定で準備を進めております、四日市市初のハーフマラソンとなります。
ハーフマラソンのコースは、近鉄四日市駅西から市内西部を周回するコースで、アクセスもよく、走りやすいコースであることから、市内、県内はもとより、全国から7000人のランナーの参加を見込んでおり、本市のスポーツ振興だけでなく、まちの魅力発信や経済効果も期待しております。
しかしながら、ハーフマラソンも新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、コース沿道の皆さんへの協力依頼や協賛金の募集についても、活動を自粛せざるを得ない状況が続いております。
また、新型コロナウイルス感染症が終息するまでは、身体的距離、ソーシャルディスタンスの確保、マスクの着用、手洗いといった新しい生活様式を実践していくことが求められておりますが、しかし、マラソン大会では、着替えや競技中も密閉、密集、密接といった三つの密が避けられず、マスク着用も呼吸困難のリスクがあることから、十分な感染症拡大防止対策を取ることが困難です。
こうしたことから、全国的な流れとして、大会が軒並み中止となっており、この秋以降の大阪マラソンや福岡マラソンなど、複数の大規模大会についても参加者募集前の時点で中止を決定し、現在把握している中では、開催できる見込みの大規模大会は全くない状況となっております。
四日市ハーフマラソンは来年３月の開催と、まだ半年以上先の予定ではございますが、新型コロナウイルス感染症の状況やほかの大会の開催状況を注視しつつ、参加者募集に係る準備の期限となる７月末までには開催の可否を判断したいと考えております。
99: ◯議長（早川新平議員） 谷口周司議員。
100: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
７月末までに判断をいただくということでありますが、これについてもなかなか難しい判断になろうかと思います。参加者のことももちろん考えなくてはいけないと思いますし、また、123周年の四日市で初めての大規模イベントでもございます。ぜひそういったところも検討していただきながら、今後進めていただいて、その結果について判断を待ちたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
この項目の最後に、市制施行123周年を記念した様々な市民企画イベントについて、お伺いをさせていただきます。
３年前、市制施行120周年のときにも、同じ市民企画が行われまして、主催者からも参加者からも大変好評であったことを記憶しております。
この市民企画イベントにおいても、感染症拡大の影響を受けて、一時期、受付を見合わせておりましたが、６月１日より申請受付を再開したと聞いております。
そこでお伺いさせていただきますが、この市民企画イベント、年度内開催としてこのまま進めていくのか、また、開催スケジュールを見直していく考えがあるのか、今後の対応、スケジュールについてお聞かせください。
101: ◯議長（早川新平議員） 佐藤政策推進部長。
102: ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） 私のほうからは、123周年市民企画イベントについてお答えをさせていただきます。
ただいま議員からご紹介いただきましたように、このイベント補助事業につきましては、今年の２月から募集を開始してございました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして、感染拡大防止の観点から、４月中旬から先月５月末までは受付のほうを一時休止させていただいたところでございます。その後、国のほうで、三重県が緊急事態宣言の対象区域から外されたということを受けまして、６月１日より補助申請の受付を再開したところでございます。
これまでに、14事業を市民企画イベント補助事業として採択しております。そういったところはございますが、感染拡大の影響に伴いまして、例えばあすなろう鉄道沿線で実施する予定でございましたスタンプラリーなど四つの事業については、開催を延期していただいているものがございます。また、残念ながら準備が間に合わないということで中止となった事業も、今のところ１件ございます。
しかしながら、受付休止期間中におきましても、事業の検討をしている皆さんからのお問合せ、こちらのほうには引き続き対応させていただいてございまして、前向きなご相談も頂いております。市民の皆さんからの興味や関心が高いのだなということを改めて認識しているところでございます。
５月下旬には、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けました三重県の指針が公表されまして、例えば屋外イベントの開催につきましては、参加人数が200人以下で十分な間隔を設けることで、できるというようなことが示されておりました。
こうした中、６月７日の日曜日には、三重県指針に基づく対策を十分に講じた上で、砂浜でのアートコンテストを実施していただいたと、こういった例もございます。
現在、相談を受けております約30件の事業がございますけれども、今のところは取りやめるというという連絡は受けてございませんので、感染防止拡大を徹底していただくことで、その多くは年度内にイベントを実施していただけるものかなと、そのように考えてございます。
本市といたしましても、第２波、第３波の状況を見極める必要がございますけれども、現時点においては、年度内にこの事業をやっていくということで、引き続き支援のほうを進めてまいりたいと、このように考えています。
以上です。
103: ◯議長（早川新平議員） 谷口周司議員。
104: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
市民企画イベントについては年度内で、受付開始も実施もしていくということでありますが、私の思いとしては、今回こうやって休業とかの要請があって、なかなか活動ができなかった市民の皆さんもいらっしゃるかと思います。
先ほどＢ─１グランプリやなんでも鑑定団、あちらのほうも、年度を繰り越して令和３年度の開催というのも検討していくということでありましたので、ぜひこの市民企画イベントについても、今回、なかなか年度内でできないというところにつきましては、来年度に向けても少し広げていただけるような柔軟な対応をしていただければと思います。
このまま市制施行123周年が新型コロナウイルス一色で終わってしまうのではなく、123プラス１として、124まで少しこのイベント期間というか、引っ張っていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
引き続きまして、次の項目であります。
子育てするなら四日市と言うならば……と題しまして、幾つか質問をさせていただきます。
まずは、特別定額給付金、国民１人につき10万円の給付事業であります。
本市では、明日６月17日までに、約12万6000件、28万6500人、全市民91.8％への振込が完了する予定だと昨日の答弁等でもお聞かせをいただきました。振込実績につきましては他市町に比べても、非常に優れた数字であろうかと思います。
これらの作業については、本当に四日市市役所が一丸となって、特別定額給付金をできる限り早く市民の皆さんに届けることができるよう、全力で頑張っていただいた結果だと思います。改めて、作業に関わっていただいた皆様には深く感謝を申し上げるところであります。
しかし、私が今回提案をさせていただきたいのが、この特別定額給付金の給付対象者に関わるところであります。
国の定めた給付対象者は、基準日令和２年４月27日において住民基本台帳に記録されている者であります。よって、４月28日以降に生まれた子供は給付対象者にはなりません。
そこで、基準日より１日でも遅れて生まれた子供が対象にならないのは不公平だとの声があり、現在、多くの自治体では独自の支援策として、基準日以降に生まれた子供を対象にした10万円を支給するなどの事例が増えてきております。三重県内でも、お隣の東員町や鳥羽市、全国でも30以上の自治体が独自の支援策に乗り出しております。
そこでお伺いをさせていただきますが、子育てするなら四日市をスローガンに掲げる本市といたしまして、他市町が実施している基準日以降に生まれた子供を対象にした独自の支援策を早急に検討していくべきだと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
105: ◯議長（早川新平議員） 佐藤政策推進部長。
106: ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） 議員からは、今回の特別定額給付金の対象とならない４月28日以降の出生者に対する市独自の給付についてご提案を頂きました。
まず、議員のほうからもありました、４月28日以降の独自給付でございますけれども、愛知県の大府市なんかでやってございます。こちらの例を申し上げますと、10万円の支給対象を特別定額給付金の基準日の翌日となります４月28日から翌年の令和３年４月１日までの間、この１年間に生まれた子供といたしまして、対象に10万円の祝い金を給付するというものでございます。およそ800人程度の新生児を見込んでいるということで聞いてございます。
また、愛知県では、大府市以外にも同じような給付を行っている自治体があります。例えば田原市では令和２年の４月28日から令和３年３月31日までの出生者、また、津島市とか愛西市、清須市なんかでは12月31日までを対象期間として、それぞれ自治体によって様々な期間を設けて独自給付を行っているということを聞いてございます。
仮に、本市におきまして大府市と同じ期間内で想定してみますと、約2200人程度の新生児が見込まれるということで、金額にいたしますと約２億2000万円の支給額が必要になってくるということが想定されるわけでございます。
議員おっしゃいますように、本市においては、４月からスタートいたしました新総合計画におきまして、三つの重点的横断戦略プランの一つといたしまして、５年間で特に力を入れて推進する取組といたしまして、子育て・教育安心都市の実現に向けた、子育てするなら四日市＋（プラス）を掲げて取り組んでいるところでございます。
議員ご提案の祝い金については、子育て世代を支援するための取組の一つの方策というふうには考えられようかと思いますけれども、今回の新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、まずは生活困窮者等に対する支援を優先したいということで、去る５月補正予算では、ひとり親家庭等生活困窮対策給付金給付事業を上程させていただきまして、児童扶養手当の受給者に対しまして、子供１人につき３万円を給付することとしたものでございます。現在その準備を進めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
107: ◯議長（早川新平議員） 谷口周司議員。
108: ◯谷口周司議員 ご答弁をいただきまして、なかなか難しいという回答かと思いますが、ただ、考えていただきたいのが、やはりこの期間、妊婦さん、この方々がどれほどつらい思いをして大変だったかということを考えると、これからこの四日市で子育てをしていくというところにおいて、ぜひともそういった温かい視点というのは大事かなと思っておりますので、今後、検討ぐらいはぜひしていただきたいと思います。
先ほど部長の答弁からもありました、本市独自の緊急支援策第３弾として行っていただいた、ひとり親家庭等生活困窮対策給付金給付事業、これについても、対象児童１人につき３万円を給付するという、非常にこれも評価される内容であったかと思います。
しかし、この制度から漏れた方というのも少なからず存在したのも事実であります。
そのために、この感染症の影響を受けている子育て世代の生活を支援するために、児童手当の増額、こういったことを市独自で上乗せを検討していただいてはどうかということを一つ提案させていただきたいと思います。
この児童手当の市独自の上乗せについても、もう本当に多くの市町が実施をしております。ぜひとも本市としても、児童手当の市独自の上乗せを検討していくべきだと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
109: ◯議長（早川新平議員） 佐藤政策推進部長。
110: ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） 児童手当の受給者に対する市独自の給付金ということでご提案をいただいたものと思っております。
児童手当につきましては、３歳未満の児童に月額１万5000円、小学校修了前までの児童に月額１万円、また中学生に月額１万円を支給しておりまして、３月末時点での対象児童数というのは約３万5200人と聞いてございます。
また、特例給付といたしまして、所得制限額以上の方に児童１人当たり5000円を支給させていただいております。この所得制限の一例を申し上げますと、扶養親族が３人の場合に収入額で約960万円というふうな制限になっておりまして、かなり収入の多い方も対象になっているということもございます。
一方、国の施策といたしましても、児童手当に係る新型コロナウイルス感染症対策の給付金といたしまして、子育て世帯への臨時特別給付金がございます。これは、特例給付を除く児童手当の対象児童１人につきまして１万円を給付するものでございまして、本市におきましては公務員以外の方について、７月上旬の振込を予定しているところでございます。
次に、議員ご提案の児童手当の受給者に対する独自給付についてでございますけれども、児童手当の３月末の対象児童数が約３万5200人ということからしますと、財政面も含めまして慎重にならざるを得ないかなというふうに考えてございます。
ただ、今、国のほうにおきましても、先月29日の閣議で決定されております第４次少子化社会対策大綱、この中で児童手当を拡充していこうと、そういうことについて検討するということが示されてございますので、そういった動向も見極めていく必要があろうかと思います。
また、先日、国会で成立いたしました国の２次補正予算案におきましても、児童扶養手当の受給世帯に一律５万円を給付し、第２子以降は３万円を加算、さらに今回、収入が大幅に減少した世帯には５万円を加算するということのほか、児童扶養手当を受給していない独り親世帯にも、収入が大きく減った場合は支給対象とする趣旨の児童扶養手当の拡充策が打ち出されてございます。
支給基準というのをもう少し見極める必要があるんですけれども、それを補完するという形で、市の独自の独り親家庭への支援ということにつきまして、今現在、まさに検討を行っているところでございます。
以上です。
111: ◯議長（早川新平議員） 谷口周司議員。
112: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
先ほども申し上げましたが、本市は子育てするなら四日市と、一丁目一番地において自治体運営を進めておるかと思います。ぜひ子育てするなら四日市というならば、それなりのこともしっかりとやっていく必要があろうかと思いますので、ぜひとも今後、ご検討のほどもしていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。
最後に、今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、予定していた結婚式を延期または中止した夫婦、カップルに対して支援を行う事業が、佐賀県及び千葉県四街道市で実施がされております。
佐賀県では、感染拡大により結婚式が延期または中止になったカップルに対し、式を改めて開催できるよう支援するさがウエディング祝福事業を始めております。佐賀県の知事は会見で、佐賀県で結婚したいと思ってくれた気持ちに応えたい、ずっと２人を応援するという気持ちを込めてこの事業を行うと話しております。今こそ、こういった事業が本市四日市市にも必要なのではないでしょうか。
そこでお伺いをさせていただきますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、予定していた結婚式を延期または中止した夫婦、カップルに対して支援を行う、こういった事業を検討すべきだと思いますが、本市の見解をお聞かせください。
113: ◯議長（早川新平議員） 佐藤政策推進部長。
114: ◯政策推進部長（佐藤恒樹君） 続きまして、結婚式を延期したカップルなんかの方々への給付金といったようなご提案をいただいたわけでございますけれども、これらの給付金のそれぞれの市町がやっている目的を見てみますと、生活困窮者への対策というよりかは、例えば四街道市なんかでは、若い新婚世帯を対象とした定住促進策の一つとして、あるいは佐賀県では、ブライダル関連事業への需要回復に向けた経済対策といったような側面もございます。
本市においてこのような制度をということでございますけれども、今、新型コロナウイルス感染症対策としては、先ほど申し上げましたけれども、まずは生活困窮者に対する支援を優先したいと考えてございます。
市といたしましては、新たな総合計画の推進計画事業におきましても、医療費助成の拡充や不妊治療、あるいは多胎育児への支援といった施策をいろいろ掲げてございますし、また、定住促進につなげる住み替え支援事業なんかも掲げてございますので、まずは安心して子育ていただけるためには、こうした施策を着実に進めたいというふうに考えてございます。
自治体それぞれが地域の実情に応じて、その特色を生かしながら各種取組を進めておりますものでありますので、本市といたしましても、本市の独自性、地域性を生かしながら、着実にそれぞれの施策を進めていきたい、そう思ってございます。
115: ◯議長（早川新平議員） 谷口周司議員。
116: ◯谷口周司議員 ありがとうございます。
時間もなくなりましたので、モンドセレクション2020最高金賞受賞の泗水の里については、次回の質問へとさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これをもって私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
117: ◯議長（早川新平議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
118: 午後１時45分休憩
───────────────────────────
119: 午後１時59分再開
120: ◯議長（早川新平議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
三木 隆議員。
121: ◯三木 隆議員 新風創志会の三木 隆でございます。
通告に従い、45分間質問させていただきます。
今回の質問趣旨は、昨年度から常任委員会が２年制になりました。私が所属している産業生活常任委員会では、中長期のテーマがあり、１年を経過して現在の進捗状況、また不明な点の説明を受け、今後の委員会の議論の活性化につなげたいと考えます。
まず、先ほど言いました中長期のテーマは四つでございますが、まず所管する市立四日市病院について、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ体制について、入院と感染症指定医療機関、県内の感染症指定医療機関の状況と、実際に今、市立四日市病院の感染症病棟は何床かということについてお聞かせください。
122: ◯議長（早川新平議員） 加藤病院事業副管理者。
〔病院事業副管理者（加藤正義君）登壇〕
123: ◯病院事業副管理者（加藤正義君） 三木議員のほうから、新型コロナウイルス感染症に関しまして、入院と感染症指定医療機関、あるいは県内の感染症指定医療機関の状況、また感染症病床ということでご質問を頂きましたので、順次ご答弁を申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症の患者につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、これにおきまして、原則といたしまして、感染症指定医療機関における感染症病床、これに入院させなければならないということになってございます。
次に、感染症指定医療機関でございますが、これは三つに区分されておりまして、特定感染症指定医療機関、そして第一種感染症指定医療機関、三つ目としまして第二種感染症指定医療機関ということになっております。
このうち、一つ目の特定感染症指定医療機関でございますけれども、こちらは全国で４病院しかございません。そういうことで厚生労働大臣が指定するものということになっております。
また、第一種、そして第二種の感染症指定医療機関でございますけれども、こちらは都道府県知事が指定するものでございまして、当院でございますが、重症呼吸器症候群──ＳＡＲＳと呼ばれる病気──や中東呼吸器症候群──ＭＥＲＳと呼ばれるものですけれども──こういったものなどの二類感染症患者の入院を担当する第二種感染症指定医療機関ということで、三重県知事から指定をされているものでございます。
それで、三重県では、三重県感染症予防計画というのがございまして、こちらのほうで、感染症に係る医療を提供する体制の確保といたしまして、第一種感染症指定医療機関について、県内に１か所、これは伊勢赤十字病院でございますけれども、こちらのほうで２床を指定しております。
また、当院も属します第二種の感染症指定医療機関の整備につきましては、二次医療圏ごとに１か所以上、そして感染症の病床数の目標としまして、こちらは人口等を勘案して決めるということになってございまして、当院の属します鈴鹿、亀山以北の北勢二次医療圏と呼ばれているエリアにつきましては、６床というふうにされておるところでございます。
そして、この北勢医療圏以外でございますけれども、中勢伊賀医療圏、こちらで８床、南勢志摩医療圏で４床、そして東紀州医療圏で４床というふうに定められておりますので、県内の感染症病床数につきましては、第一種と第二種を合わせまして合計で24床ということになってまいります。
次に、感染症病床でございますけれども、これは病室内部の空気が外部に漏れないように、病室内部の気圧を外部の気圧より低くするという陰圧制御というようなものを施したものでございまして、当院におきましては、国、県からの助成、補助を受けて２床を整備していると、こういった状況になってございます。
124: ◯議長（早川新平議員） 三木 隆議員。
125: ◯三木 隆議員 詳しくありがとうございました。
次に、今後、コロナが第２波、３波、続けて来るというように予想できるんですが、例えば感染症病床で対応できないほど患者が増えた場合の対応、また当院の入院患者の受入れスタッフの体制、今後の医療機器の導入についての説明をお願いします。
126: ◯議長（早川新平議員） 加藤病院事業副管理者。
127: ◯病院事業副管理者（加藤正義君） 感染症病床では対応できないほど患者が増えた場合の対応、それから、入院患者受入れスタッフの体制、そして医療機器等の購入ということでご質問頂きましたので、順次ご答弁をさせていただきたいと思います。
まず、感染症指定医療機関の感染症病床では収容し切れないほど増えた場合、そういった場合、緊急その他やむを得ない場合の対応につきましては、本年２月に厚生労働省のほうから通知がなされておりまして、感染症指定医療機関における感染症病床以外に入院させること、または、感染症指定医療機関以外の医療機関に入院させること、これが可能となってまいりました。
これを受けまして、三重県におきましても、この感染症患者が増加して、先ほど申し上げております県内の感染症病床合わせて合計24床、これで対応できない場合に備えまして、県のほうで、感染症指定医療機関以外の病院にも協力を求めまして、一般病床を確保することとなってまいりました。
その結果、先ほど来申し上げております既存の感染症病床の24床を含めまして、新型コロナウイルス感染症患者用の病床数につきましては、現状で176床あるというふうに聞いております。
なお、この感染症患者の受入れ先につきましては、三重県がそれぞれの医療機関と調整して決定するということになっております。
次に、新型コロナウイルス感染症患者を当院が受け入れる場合の体制ということでございますけれども、2009年の新型インフルエンザの際に準備いたしました体制、これに準じまして、医師、看護師、臨床工学技士、それから診療放射線技師等、１日当たり20人程度で対応するというようなことになってまいります。
また、重症患者の受入れということも想定いたしまして、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、こちらのほうを活用いたしまして、必要な医療機器あるいは資器材、こういったものの購入を進めているところでございます。
こうした医療機器等の購入に係るスケジュールということでございますけれども、まず呼吸、それから循環の機能、これを代替する医療機器でございまして、救命が困難な重症呼吸不全、あるいは循環不全、こういった患者さんに対しまして使用いたします、いわゆるＥＣＭＯと呼ばれる心肺補助装置、こちらにつきまして、当院では現在２台を保有しておるところでございますけれども、こちらについて１台追加購入をすることといたしまして、こちらは今月中の納品を予定しているところでございます。
また、肺への空気の出入りを補助する人工呼吸器でございますけれども、こちらは現在、当院では20台保有しております。こちらについては、今回２台を追加購入することといたしまして、こちらは７月中には納品されるという予定となっております。
このほか、高性能なフィルターを備えましてウイルスを除去するための空気清浄機、現在こちらは当院では７台保有しておりますけれども、こちらを今回６台追加購入いたしまして、これにつきましては今月納品されたところでございます。
また、医療現場におきまして、なくてはならないものでありながら、その物資不足が危惧をされたところであります、マスクをはじめといたしました個人用防護具、こういったもの等の消耗品類につきましては、現時点での保有数をちょっとご紹介させていただきますと、医師や看護師等、当院の職員が日常的に使用しておりますサージカルマスクと言われるマスク、こちらについては約15万枚、約３か月分に相当するわけでございます。
また、飛沫を含む空気中に浮遊しているウイルスの侵入を防ぐことができる高性能なマスク、Ｎ95と呼んでおるマスクでございますけれども、こちらが約3000枚の在庫がございまして、これは新型コロナウイルス感染症患者を受け入れることを想定した場合の使用量として換算いたしますと、約３か月半分ございます。
また、医療用のガウン、こちらは約9000枚ございまして、同様に換算いたしますと、約９か月分の在庫ということになっております。
また、手指消毒、手指の消毒に使用いたしますエタノールの消毒液でございますが、これは毎月約250ｌ使用しておるんですけれども、その分につきましては常時購入が可能でございますので、随時補充しておるところでございます。
全国的に緊急事態宣言も解除されまして、県内でも感染者数がゼロの状態が続いておりますけれども、今後も、こういったマスク、ガウン等の防護具、それから消毒液等、こういったものに不足が生じないようにしっかり確保に努めまして、第２波、第３波に備えてまいりたいというふうに考えております。
128: ◯議長（早川新平議員） 三木 隆議員。
129: ◯三木 隆議員 ありがとうございます。
いろいろ準備をしていただいておるのを承知しましたので、安心をしました。
さて、テーマである４項目の、救命救急センター、ＥＲの体制の充実について伺います。
三次救急医療の指定を受けた当院の救急患者の受入れの状況と、ＥＲの医師の配置状況、ＥＲの役割についてご説明を願います。
130: ◯議長（早川新平議員） 加藤病院事業副管理者。
131: ◯病院事業副管理者（加藤正義君） ３点ほどご質問頂きましたので、順次ご答弁をさせていただきます。
当院でございますけれども、平成21年２月に、重症外傷であったり複数の診療科にまたがります重篤患者、こういった方に対応する三次救急医療を担う病院といたしまして、救命救急センター、いわゆるＥＲ──以下ＥＲというふうに申し上げたいと思いますけれども──の指定を受けておりまして、ＥＲのほうでは入院治療が必要な二次救急患者、さらには重症の三次救急患者まで24時間365日受け入れいたしまして、初期治療を行っているところでございます。
ＥＲに救急搬送の受入れ依頼があった件数のうち、どれだけ受け入れたかを示す指数といたしまして、救急車応需率というのがございますけれども、この救急車応需率は90％以上を維持しておりまして、四日市市消防本部が救急搬送する患者さんの半数近くが当院へ搬送されておる状況でございます。月間500から600件ほど、月によって増減ございますが、それだけの救急搬送を、四日市市消防本部だけで受け入れているというところでございます。
そのほか、救急車を利用せずにこのＥＲを受診される方などを合わせますと、これを１日当たりで見ますと、平日で約41人、休日では約64人、これはいずれも昨年度の平均でございますが、こういった数の患者さんを診察させていただいているという状況でございます。
それで、ＥＲのほうでございますが、救急専門医２人を専従で配置しておりまして、ＥＲにおける医師の体制といたしましては、まず平日の日中でございますけれども、救急専門医が１人もしくは２人に研修医が２人ということで、合計で３人もしくは４人の体制になります。
次に、休日の日中でございますけれども、救急担当医が１人、それから研修医が４人で合計５人体制と、そして、夜間でございますが、救急担当医が１人と研修医が２人で合計３人ということになります。
特に救急搬送が多くなります午後５時から午後10時の時間帯、こちらにつきましては、さらに研修医を２人増員して５人体制という形で対応しておるところでございます。
なお、休日及び夜間、こちらにつきましては、病棟の日当直の内科系医師、それから外科系の医師、それぞれ１人ずつが適宜バックアップすると、そういった体制を取っております。
また、ＥＲの役割ということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、ＥＲというのは初期治療を担うものでございまして、ＥＲにおきましては、救急患者の初期診療と応急の処置、あるいは緊急度の判断を行って専門医へ引き継ぐことになります。
したがいまして、当院への入院治療とならない軽症の場合は、原則として翌日に専門外来、あるいはかかりつけ医さんを受診するよう、このように案内をしているところでございます。
以上でございます。
132: ◯議長（早川新平議員） 三木 隆議員。
133: ◯三木 隆議員 ありがとうございます。
次に、救急専門医の確保についてと医師の負担軽減策、ＥＲ体制充実のための本年度の取組と今後についてご説明願います。
134: ◯議長（早川新平議員） 加藤病院事業副管理者。
135: ◯病院事業副管理者（加藤正義君） ３点につきまして、順番にご答弁をさせていただきます。
まず、救急専門医の確保という点でございますが、こちら先ほど申し上げましたように、現状、２人の専従という形になっておりますが、この２人体制では救急専門医が常時勤務するシフト、これは組めないわけでございます。そういったことからマンパワー不足であるという認識は持っておるところでございます。
こうした中にあって、日勤帯、それから準夜帯と呼ばれる時間帯に必ず１人以上救急専門医を配置しようとしますと、必要人数が４人ということになってまいりますので、つまり現状が２人でございますので、さらに２人の増員が必要というふうに考えておるところでございます。
この増員に向けましては、大学の医局の救急部に対しまして、救急専門医の当院への配置をかねてよりお願いしておるところでございますけれども、この救急専門医につきましては全国的にも絶対数が少ないという状況で、なかなか実現ができていない状況にございます。
今後も、救急専門医を当院へ配置していただけますよう、大学医局へ引き続きお願いいたしますとともに、当院の若手医師の中から救急医療を志す医師の養成、こういったことにも努めてまいりたいというふうに考えております。
一方、医師の負担軽減策ということでございますけれども、ＥＲの医師の負担を軽減し、医師本来の診療に専念できるようにするためには、医師以外でもできる業務を、医師からほかの職種、例えば看護師であるとか、そういった職種へ割り振りというか、負担してもらう、代行していただくというか、いわゆるタスクシフト、こういったことをすることが非常に有効であるというふうに考えております。
こうしたことから、平成30年度でございますけれども、看護師につきまして深夜帯と呼ばれます深夜零時半から朝９時15分、この時間帯の体制におきまして、１人を増員いたしております。また、来訪者対応でありますとか電話の取次ぎ、そういった事務作業の補助を行うということで受付スタッフを配置いたしまして、医師の負担軽減を図っておるところでございます。
このほか、ＥＲの機能強化のための本年度の取組ということでございますけれども、磁気共鳴断層撮影装置、いわゆるＭＲＩと言われるものですが、こちらの更新をはじめといたしまして、救急専門医以外の医師を、救命救急に係る知識、技術の取得を目的とした研修に参加させたり、あと救急看護の強化に向けた認定看護師というものの資格取得のため、看護師１人を１年間の研修に派遣いたしております。
また、患者さんに病状でありますとか注意点などを理解していただくということが非常に重要になってまいるわけですけれども、例えば専門用語を用いずに平易な言葉に置き換えるといった説明する能力の向上というのが大事かと思っておりますので、そういった目的で外部研修への派遣でありますとか院内研修の実施、こういったものも予定しておるところでございます。
今後も引き続きまして、救急専門医の増員、これをしっかり努めますとともに、医療機器の整備、あるいは診療技術の向上を通じまして、安全で質の高い救急医療、これを提供できるように努めてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
136: ◯議長（早川新平議員） 三木 隆議員。
137: ◯三木 隆議員 ありがとうございます。
市民の安心と安全のために、今後もひとつよろしくお願い申し上げます。
次に、商工農水部関係のテーマについて、産業の創出、活性化についてですが、企業、事業誘致、投資促進の進捗状況と実績について、また、今後のスケジュールについても伺います。
138: ◯議長（早川新平議員） 荒木商工農水部長。
139: ◯商工農水部長（荒木秀訓君） 議員からは、企業、事業誘致、投資促進の進捗状況と実績、今後のスケジュールということで質問を頂戴いたしました。ご答弁申し上げます。
本市は、臨海部に全国屈指の規模を誇ります石油化学コンビナートを有しまして、内陸部には輸送機械工場や半導体工場などを誘致してきてございまして、製造品出荷額が全国で第11位ということで、国内有数の産業都市というふうになってございます。
こうした中、環境保全との両立を図りつつ、東海エリアの西の中枢産業都市として、都市間競争、これに打ち勝つために、さらなる企業の誘致でございますとか投資の促進に必要な環境整備といたしまして、工場立地法に規定されている緑地面積率の緩和を昨年度行ったところでございます。
これは、国及び県の準則に替えまして、適用すべき市準則を定めます四日市市工場立地法市準則条例を制定いたしまして、本年４月から運用を開始いたしてございます。具体的な投資には至っていないものの、工場立地法の改正につきまして企業からの問合せは頂いているというような状況でございます。
また、本年４月からでございますが、企業立地奨励制度の対象事業等を拡充いたしまして、企業の投資の促進に取り組んでおります。
具体的に申し上げますと、ＩｏＴやＡＩ等を導入するスマート化事業に係る施設等を対象事業として追加したほか、水素等新エネルギーの利活用に向けた事業を重点分野に追加したところでございます。
今後も、本市への進出を希望する事業者の立地が迅速に進むように、ワンストップサービスで必要な手続や調整ができるよう取り組むとともに、企業等との意見交換を通じまして、企業のニーズの把握に努め、必要なサービスや制度の構築に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
また、新たに創設した支援制度等も活用しながら、企業、事業誘致、投資促進に取り組んでまいる所存でございます。
140: ◯議長（早川新平議員） 三木 隆議員。
141: ◯三木 隆議員 ありがとうございます。
次に、北勢地方卸売市場について伺いたいと思います。
まず、市場が民設、民営化に至った経緯について、改めて説明をお願いします。
142: ◯議長（早川新平議員） 荒木商工農水部長。
143: ◯商工農水部長（荒木秀訓君） 北勢地方卸売市場につきまして、まず、民営化に係る経緯につきましてご説明申し上げます。
当市場は、昭和54年、本市と鈴鹿市、桑名市の３市が一部事務組合を設立いたしまして開設いたしました地方卸売市場で、北勢地域の４市５町に生鮮食料品を供給してございます。
民営化の経緯といたしまして、平成16年度に総務省のアドバイザー事業を活用いたしまして、北勢公設地方卸売市場の課題の整理をしましたところ、開設当初から流通環境が変化してきており、行政主導の硬直した運営から脱却すべく、公設公営制の見直しをすべきという提言を受けたことから、民営化に向けての議論が始まってございます。
その後、市場関係者に有識者、組合議員、生産者から成る協議会を設けまして、議論を重ねてまいったわけでございますが、流通の変化に対応できる効率性、判断の柔軟性や迅速性、市場運営の専門性が発揮できる市場運営会社による民営化への移行がまとまったということで、平成18年、市場組合議会におきまして民営化推進に関する決議が採択され、民営化が決定をいたしました。
これを受けまして、旧清算会社を母体に運営部門を加えた北勢公設卸売市場株式会社が設立されまして、３年間の指定管理者制度による運営を経まして、平成22年４月に民営化されたという経緯でございます。
144: ◯議長（早川新平議員） 三木 隆議員。
145: ◯三木 隆議員 ありがとうございます。
次に、北勢地方卸売市場基礎調査業務委託、これに予算がついたわけですが、これに係る進捗状況について伺います。
146: ◯議長（早川新平議員） 荒木商工農水部長。
147: ◯商工農水部長（荒木秀訓君） 今年度行います調査業務につきましてご説明申し上げます。
卸売市場を取り巻く環境、これでございますが、近年大きく変化してきてございまして、直売所の整備、契約栽培などに加えまして、インターネットを活用した通販など、市場を通じた従来の流通以外の形態、これが増えてきてございまして、生鮮食料品が産地から消費者へ届く経路は多様化してきてございます。
また、今回、卸売市場法が改正されまして、今年の６月21日から施行されるわけでございますが、改正卸売市場法では、卸売市場は国や県の許可ではなく認定によりまして開設できるということや、卸売市場敷地内に市場機能以外の事業展開ができるようになること、さらに、取引ルールなどは市場自らが定めて公開していくことなど、大幅な改正、これがされております。
この法の改正によりまして、卸売市場で市場取引以外にも様々な取組ができるようになってございます。市場におけます特色ある取組が重要というふうになってきております。
このように、市場を取り巻く環境が大きく変わっている状況の中、北勢地方卸売市場におきましても、この変化に対応できるような取組が求められてきておるわけでございます。
また、市場会社の経営内容につきまして、民営化後、学識経験者など有識者で構成いたします北勢卸売市場管理評価委員会を立ち上げまして、毎年、市場会社から事業内容、決算報告を受け、委員から意見を頂いているところでございます。
この委員会から出された意見の主なものといたしましては、施設修繕費が大きな負担となっていることから、施設整備について基本的な考え方を整理することや、収入面で施設使用料や徴収方法を見直し、収入確保に努めることなどという意見を頂いてございます。
また、本市といたしましても、市内の地産地消、この状況を把握するために、平成29年度でございますが、市場関係者や生産者、小売業者にヒアリングを行いまして、生鮮食料品の流通実態調査を行ってございます。
その結果につきましては、卸売市場に関しましては、流通事情は変わってきているものの、市場の必要性はいずれの関係者も認識しているということが分かっております。また、結果につきましては市場関係、本市を含む３市でございますが、同じ見解を有しているところでございます。
この調査結果につきましては、市場会社にも報告いたしまして、市場運営会社として、今後の取組方針をまとめるよう求めているところでございますが、市場の施設の所有者としての３市──本市、桑名市、鈴鹿市の３市でございますが──の考えもまとめるべく、昨年４月にはこの関係３市が、市場会社から事情を聴取する機会を設けまして、改めて市場取引の現状や動向を把握したところでございます。
今年度におきまして、ご質問いただきましたとおり、北勢市場と市場を取り巻く状況、市場の経営や施設の状況の基礎調査を行うこととしておりまして、調査と並行しまして、関係３市で協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
148: ◯議長（早川新平議員） 三木 隆議員。
149: ◯三木 隆議員 ありがとうございます。
委員会のほうでも、３市とうまくやっていけるようにという心配の声も上がっていますので、その辺も十分留意されて今後進めていってください。
次に、市民文化部所管の客引き行為等の防止に関する条例について。
四日市市には、客引き行為等の防止に関する条例があり、警察ＯＢで構成される客引き行為等適正化指導員が夜のまちをパトロールしております。夜のまちで市章の入ったベストを着て立っている指導員を見かける機会も多く、市民にも徐々に浸透してきているのではないかとは思っております。
一方で、条例ができ、体制が構築され、日々の巡視活動を行っているにもかかわらず、客引きの姿が目立つ、１日に何人もの客引きから声をかけられたといった市民の声を聞くことがあるのも事実です。
まず、この客引き行為等の防止に関する条例について、詳しくご存じない方もみえるかもしれませんので、この条例が制定された経緯についてご説明ください。
150: ◯議長（早川新平議員） 山下市民文化部長。
151: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 議員からは、客引き行為等の防止に関する条例が制定されました経緯についてご質問をいただきました。
本市の客引き行為等の防止に関する条例は、平成24年10月に諏訪栄町・西新地地区防犯協議会から、中心市街地でキャバクラ等の客引きが多く、県条例では規制が困難な部分があり、自主防犯パトロールの根拠とするためにも、客引きを規制する市条例を制定してほしいという要望があったことがきっかけとなっております。
地域の皆さんから要望があった当時は、黒いスーツを着た客引き行為を行う者が歩道でたむろしたり、信号を無視して交差点を渡るなどマナー違反も多く、来街者が１人で安心して歩くには不安を感じるといった状況がございました。
地域での自主防犯パトロールでは、対象者に声をかけることは難しく、本市として、条例に基づく規制や適切な指導を実施するため、津地方検察庁、三重県警との協議等を経て、平成28年７月１日に条例の施行に至ったところでございます。
こうした経緯により制定されました本市の条例は、三重県の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例、いわゆる迷惑防止条例において規制されていないキャバクラ、ホストクラブ等の誘引及び客待ち、また異性による通常マッサージの客引き及び客待ちを規制しております。
ここで言います誘引とは、不特定の者に呼びかけ、またはビラを配布して、客となるように誘うことでございます。また、客待ちは、客引きをする目的で、客引きの相手となるべき者が来るのを待つ行為というふうにされております。
これら条例に基づく規制を実行するため、平成28年７月の条例施行に先駆け、同年４月より警察ＯＢで構成されます客引き行為等適正化指導員を雇用いたしまして、指導体制の構築を図ったところでございます。
現在は、５名の警察ＯＢが近鉄四日市駅、諏訪公園周辺を中心に日々巡視をしているところでございます。
以上でございます。
152: ◯議長（早川新平議員） 三木 隆議員。
153: ◯三木 隆議員 ありがとうございます。
この条例の制定には、まず最初に、地域の方々のご努力があって、その後、時間をかけて制定に至った様子が改めて確認できました。
次に、この条例が施行されて以降のまちの様子についてお尋ねしたいと思います。
先ほどお話ししましたように、あまり客引きが減っていないではないかという声があるのを聞いております。
条例施行の前と後で、どのような変化があったか、加えて、ここ数か月のコロナウイルスの感染症拡大防止の局面において、客引き行為に何か変化があったか、詳しくご説明ください。
154: ◯議長（早川新平議員） 山下市民文化部長。
155: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 議員からは、客引き行為等の現状に関して、条例を施行する前と後ではどのような変化があったか。また、この数か月のコロナウイルスの感染拡大防止の局面におきまして、どのような状態であったかについてご質問を頂きました。
初めに、条例施行の前と後での客引き行為を行う者の動向でございますが、平成28年７月、条例施行後は一旦、それ以前との比較におきまして、キャバクラ、マッサージとも大きく減少をいたしたところでございます。
しかしながら、指導員による巡視活動の時間帯やコースが浸透していく中で、それらの行為を行う者が指導員の配置を避けるように活動する場面も多くなり、人数も徐々に増加をしてきている状況でございます。
最近の傾向といたしまして、本来であれば条例による規制対象となる業種、例えばキャバクラの客引き行為を行う者が、ガールズバーやスナックなど、規制対象外の業種の店舗に所属していると自称して、実際は客をキャバクラへ案内するなど、指導員による注意、指導を回避しようとする動きも顕著になってきております。
一方で、指導員が注意、指導を継続的に行ってきた結果、歩道の真ん中で通行人の邪魔になる、信号が赤でも交差点にとどまるといったような悪質な違反行為は激減し、市民や来街者の安全な歩行、また、市街地におけるマナーの向上という点において一定の効果があったものと考えております。
さらに、議員からご指摘頂きました、直近の動向に目を向けますと、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、飲食店の休業が長期に及び、再開後も客足が落ち込んでいる状況がございます。
こうした中、客引き行為等を行う者の数は、客の絶対数が少なく、その少ない客を奪い合うという構図になっている影響もあり、本来、店内で接客や調理をしている者まで路上に出ていることから、その数自体に大きな変化は見られません。
これら条例施行以降の動向や直近のまちの様子、また、新しい生活様式の下でのまちのにぎわいの維持など、総合的な観点に立ち、誰もが安全で楽しく飲食できる中心市街地の創出に向けて、悪質な客引き行為等の抑制について工夫を重ねてまいりたいと考えております。
156: ◯議長（早川新平議員） 三木 隆議員。
157: ◯三木 隆議員 ありがとうございます。
先ほど説明のあった、諏訪地区における客引き行為の状況や営業形態の話を聞くと、あの手この手で注意、指導を逃れようとする者も多く、規制の難しさを感じます。
まちのにぎわいは絶対に必要であり、３階や４階に店舗を構える飲食店もあることから、客引きを完全にゼロにするのは容易でないと考えますが、一方で、今のままの状態を放置し、来るべき三重とこわか国体を迎えるというのも好ましくないと思っています。
そこで、条例施行から４年弱が経過したこのタイミングで、現在の状況を踏まえた上で、条例の内容について市としてどのように考えていますか。
158: ◯議長（早川新平議員） 山下市民文化部長。
159: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 議員からは、条例施行から４年弱が経過しており、現状を踏まえた上で条例の内容についてどう考えているのかご質問を頂きました。
昨年、諏訪栄町・西新地地区防犯協議会をはじめとした地域団体の皆様から、市議会に対しまして、客引き行為等の防止に関する条例改正及び強化について、三重県と四日市市が連携して取り組むことを要望する旨の請願書が提出され、市議会において採択されたという経緯がございます。
また、本市におきましても、条例施行から年数が経過する中、例えば、特定の店舗に属さず様々な業種の店舗への案内を行うフリーの客引き行為者の出現など、条例を取り巻く環境に大きな変化が見られることから、こうした動きへの対応が必要であることを十分認識しているところでございます。
そこで、今後の取組といたしましては、現行の市条例における規制の対象、罰則の体系は維持した上で、これに、現行の県条例及び市条例では規制対象となっていない業種、例えば居酒屋、スナック、カラオケ等を加えることについて、この６月定
例月議会、産業生活常任委員会協議会の場でご議論を頂き、条例改正に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
160: ◯議長（早川新平議員） 三木 隆議員。
161: ◯三木 隆議員 ありがとうございました。
先ほどちょっと言い忘れましたが、委員会が、決算から予算、予算から決算というサイクルをしっかり回して提言に結びつける、また、今、いろいろ意見を伺いました各テーマについても、委員会でしっかり議論して、活発な意見を交換していきたいと思います。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
162: ◯議長（早川新平議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
163: 午後２時42分休憩
───────────────────────────
164: 午後２時56分再開
165: ◯議長（早川新平議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
諸岡 覚議員。
166: ◯諸岡 覚議員 最近、梅雨入りをしまして、うっとうしい天気が続いております。その中で、今日昼休みにふと窓の外を見上げましたら、今日は非常に美しい青空と、そして白い雲が浮かんでいました。時代はクラウドなんですよ。クラウドというと、私たち日本人はどうしてもくろうどとかくらんどという言葉を思い出します。
マスクしてしゃべると苦しいですね。２年ぶりの一般質問で物すごく緊張しておりまして、お見苦しい点があるかも分かりませんが、お許しいただきたいと思いますが。
くらうどとかくらんどという言葉、蔵の人と書いて蔵人、くろうど、くらんどですけれども、この蔵人というのは、いわゆる昔でいう官位、役職ですね。この官位で、いわゆる天皇家の家政、家の中をつかさどる、そういった役職だったそうです。従六位下で殿上人ではなかったんだけれどもかなり上の位だった。
そこから転じて、例えば、藤原蔵人とか、あるいは源蔵人みたいな、いわゆる藤原朝臣、源朝臣みたいな、そういう使い方もされていたそうでありまして、いわゆる忠臣とか朝臣とか、仕える人、そういった意味合いでも使われている言葉であったそうです。そういった意味合いでは、私もいつか四日市蔵人と言われてみたいなと思っております。
新風創志会の諸岡 覚でございます。45分のお付き合い、よろしくお願いをいたします。
本日は、三つのテーマについて質問をさせていただきます。
まず、一つ目は、市役所内の空調管理であります。
近年では、当たり前になりましたクールビズ、これは平成17年第１次小泉内閣において、当時環境大臣でありました小池百合子現都知事、この方の声がけで始まった環境対策であります。この目的は、電気使用量の節約により二酸化炭素の排出を減らし、もって地球温暖化を抑制しようというものであります。当初は、長年の文化の影響もありまして、これはなかなか日本では定着しないだろうと言われておりましたけれども、今では多くの職場や学校でクールビズが取り入れられています。
さて、クールビズの中身、具体的な取組としてはどのようになっているのでしょうか。
職場や学校において多少の差異はありますが、おおむねの基準として、エアコンの温度設定は28度、衣服についてはノーネクタイに半袖あるいは上着なし、期間は早いところは５月から、普通は６月から、終わりは９月末もしくは10月末というものが一般的であります。
我が四日市におきましてもこれらの取組がなされておりますが、どのような事業にも目的があります。
このクールビズは、あくまでも環境改善、すなわち二酸化炭素排出量を抑制するという目的でありますが、四日市市役所の取組で、具体的にどれぐらいの二酸化炭素排出量を抑制しているのでありましょうか。たしか複雑な計算式がありまして、そこに数字を打ち込むと出てくるというふうに記憶しておりますが、例えば、実測で明確に測定しているのかといえば、恐らくそういう測定はしていないのではないかというふうに思います。
さて、この28度という数字、なぜ28度設定が推奨されているんでしょうか。多くの自治体や企業では28度設定を遵守していますが、これは環境省がそのように推奨しているからであります。
環境省のホームページを見ると、28度設定が推奨されています、はっきりと。しかし、同時に環境省は、この28度という数字に根拠はないとも公式に発表しています。これは昨年大きな話題になりましたので記憶に残っている方も大勢いらっしゃると思いますけれども、つまりこの十数年間、日本中が根拠のない数字を真面目に守っていたわけなのであります。
その上で、ここから本題に入っていきます。
近年、日本では猛暑が続いています。28度設定のエアコンで、果たして室温は28度になるのかといえば、そうはなりません。少なくともそれ以上の温度になります。
特に今年は、ＣＯＶＩＤ─19の感染拡大防止策として、窓を開けての換気を行い、さらにマスクの着用も推奨されていますので、室温で恐らく30度以上、体感温度ではそれ以上になることが予測をされます。
余談ですが、今、私はＣＯＶＩＤ─19という言葉を使いましたけれども、通称としては、いわゆる武漢ウイルスとか新型コロナとか新型ウイルスとかいろいろ言われておりますが、世の中には正式名称以外は使ってはいけないという方もいらっしゃいますし、また、公式の場で通称を使うのもどうかという配慮から、あえて本日は正式名称ＣＯＶＩＤ─19という言葉を使わせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。
話を戻します。
このように、今年は特に苛酷な状況にあることが見込まれるわけですが、これによる仕事効率の低下はどれくらいになるかとお考えでしょうか。
これは、学術的に検証結果が出ているのでありますけれども、日本人の場合、室温25度で一番仕事効率が上昇するとされています。これは若干、国とか人種によって、25度がベストかどうかというのは地域性があるようですが、日本人の場合、25度が一番効率がいいというふうな実験結果が出ているそうです。そして、そこから１度上昇するたびに、仕事効率は２％低下するそうです。
つまり、エアコンの温度設定28度、実際の室温30度超えという場合は、本来の職員の仕事効率から10％以上低下することが見込まれるわけであります。これは大いなる損失であると言えます。
また、職員や来庁者の健康管理という面から見ても、この28度設定というのはあまりにもナンセンスだと考えます。ちなみに、昨年から姫路市役所では、庁内の温度設定を25度に改めたそうですが、職員の８割以上が仕事の効率が上がったと述べているそうです。
そこで提案をいたします。
もう根拠のない28度設定なんてやめて、四日市でも本当は二十二、三度設定と言いたいところなんですが、そこまで言うと駄目だと言われそうなので、25度設定ぐらいで検討してみませんか。
最小の投資で最大の効果を得るのが行政の目指すべき税金の使い方だとすれば、環境省が自ら認める根拠のない数字、28度にこだわるのはやめましょう。仕事効率を上げ、健康管理をしっかり行い、その上でできる範囲の環境対策を行っていけばよいではありませんか。
こんなことを言うと、よくもそんなことをなんて言う人が出てくるかも分かりませんけれども、それはそれとして取り組んでいきましょう。
ご答弁、よろしくお願いします。
167: ◯議長（早川新平議員） 服部財政経営部長。
〔財政経営部長（
服部眞弘君）登壇〕
168:
◯財政経営部長（
服部眞弘君） 議員からは、本庁舎の冷房の温度設定についてご質問頂きました。
まず、本庁舎の冷房運転を行う目安といたしましては、管財課にて空調運転基準を定めさせていただきまして、庁舎１階から３階の来庁者が特に多いフロアについては、室温28度以上または不快指数78以上、また、それ以外のフロアについては、室温28度以上かつ不快指数78以上としているところでございます。
また、冷房の設定温度については、ノーネクタイなどを前提とした28度としており、これは環境省が発表しているクールビズでの適正な室温である28度を参考にしているところです。
総合会館等を含む本庁舎全体の電気使用に伴うＣＯ２排出の削減量は、空調運転やＬＥＤ化など総合的に対策を講じた結果、10年前と比較いたしますと、令和元年度実績で約44万kgの減となっております。
空調運転に限定した削減量は把握できませんが、オフィスにおける主な電力消費は、照明、ＯＡ機器、空調等で、そのうち空調は４割弱を占めております。
また、エアコンの設定温度を１度上げると約13％の節電効果があると言われております。
議員ご紹介のように、昨年度、姫路市において、職員の仕事の効率を高めるため、市役所本庁舎内の冷房の設定温度を28度から25度に下げたところ、約８割の職員が、勤務後の疲労感が軽減された、業務効率が向上した、ちょうどよい温度設定であったとアンケートに回答しており、また、７月、８月の総残業時間数も14.3％減少したこととも併せて、職員の働き方改革として有効な取組であったと報告されております。
現在、本市では、新型コロナウイルス感染症予防として、全職員にマスクの着用を義務づけております。また、市役所にお越しいただく市民の方々も、感染症予防としてほとんどの方がマスクを着用しているのが現状です。
厚生労働省は、マスクを着用していない場合と比べると体感温度等が上昇するなど、身体に負担がかかり熱中症のリスクが高くなると注意喚起しているところであり、また、現在１日２回行っております庁舎内の換気により、室内の温度の上昇も予想されます。
このような状況を踏まえまして、今後、より暑さが厳しくなる季節を控え、来庁される市民の皆様や職員の熱中症予防等として、冷房運転の開始及び設定温度につきましては、従来の基準を緩和してまいりたいと考えます。
以上でございます。
169: ◯議長（早川新平議員） 諸岡 覚議員。
170: ◯諸岡 覚議員 ありがとうございます。
ちなみに、先ほど私、自分の言葉の中で、25度が一番日本人にとって仕事効率の高まる温度である、そんな話をしましたが、ちなみに25度というのは、気温25度ではなくて、体感温度25度だそうなんです。そうすると、具体的に一番いい気温はどうかというと、実は13度だそうなんですね。人間の顔、顔面、特に頭は冷やさなければいけないので、25度もあると、正直頭がぼおっとするそうなんですね。
一番いいのは、13度ぐらいの気温で服を着込んで、首から下は25度、頭は顔の辺りが13度というのが一番日本人は効率がいいそうです。そして、一番幸せを感じる状態だそうです。具体的に言うと、季節でいうと春先と、秋からそろそろ冬に入ろうかという時期、それが大体13度前後の気温だそうなんです。そう考えると、イメージすると、ああ、なるほどねと、その季節というのは非常に過ごしやすいなと思っていただけるのかも分かりませんが。
エアコンの設定温度25度、あるいは28度というのは、そういう意味ではまだまだ正直高いんですね、設定が。
今ご答弁の中で、柔軟に対応していきたいというお話がありましたけれども、さっきも言いましたが、本当を言うたら私は20度とか21度とかその辺まで温度を下げてもいいんじゃないかなと思うんですが、そこまでは言いませんが、もう一回お願いしますが、何とか25度設定をやってもらえませんでしょうか。緩和とか検討とかそういう緩い言葉ではなくて、25度をやるって言うてもらえませんか。
171: ◯議長（早川新平議員） 服部財政経営部長。
172:
◯財政経営部長（
服部眞弘君） 設定温度についての再度のご質問を頂きました。
新型コロナウイルスの感染症対策といたしまして、マスクの着用や庁舎の換気に伴う室温の上昇等で熱中症のリスクが高まるといったこともございます。議員のおっしゃられるような体感温度、こういったところも非常に上がってくるのかなというところはございます。
また、姫路市での事例なども、その効果もうたわれておるところでございますので、冷房運転の開始と設定温度につきましては、当面25度としてまいりたいと考えます。
以上でございます。
173: ◯議長（早川新平議員） 諸岡 覚議員。
174: ◯諸岡 覚議員 ありがとうございます。
満額回答を頂いたので、まだもうちょっとネタを持っておったんですけれども、ありがとうございます。
ちなみに、今、市役所の話ですけれども、学校のほうはどのように対応されますか。
175: ◯議長（早川新平議員） 葛西教育長。
176: ◯教育長（葛西文雄君） 本市では、子供が集中して学習に取り組むことができるより良好な環境を整えるため、昨年度、全小中学校の普通教室に空調設備を設置し、今年度より稼働を始めております。もう実際に各学校、この空調を使って教室内の温度、これの調整をしておるところです。
この稼働に当たりましては、四日市市立小中学校空調設備運用指針を定めており、夏季の冷房の温度設定は28度を目安としております。
しかしながら、新型コロナウイルスに関わる対策から、換気をしながら、窓を開けて換気をしていくと、それで空調を使用していることや、児童生徒がマスクを着用して過ごすために体内に熱が籠もりやすくなりますと、このことから当面の間、運用指針における温度の目安にかかわらず、児童生徒の様子を見て設定温度を下げるなど、空調設備を適切に使用し、熱中症予防に努めるよう、各学校へ指示を出しております。
今後も、児童生徒の健康状態をよく観察した上で、子供たちの生活や学習環境等を考慮した空調使用を行っていきたい、そんなふうに考えております。
177: ◯議長（早川新平議員） 諸岡 覚議員。
178: ◯諸岡 覚議員 学校なんかは、役所よりももっとハードな状況になるというふうに思うんですよ。まず、日当たりがいいし、狭い部屋の中に子供たちは大勢いるし、だから窓も開けるしということで、市役所よりももっときつい状況になると思います。その上で、しかも特に小学生なんかですと、大人と比べて体力もないわけで、ぜひ熱中症対策という意味で、今、教育長、基準はあまり考えなくてもいいからということをおっしゃいましたけれども、しっかりと空調対策をしていただきたいと思います。
その上で、現場の先生任せにすると、やっぱり遠慮みたいなものがあると思うんですよ、絶対に。だからもう具体的に、例えば室温25度になるようにとか、そういう指示をしてあげてもいいんじゃないのかなと思うんですが、いかがですか。
179: ◯議長（早川新平議員） 葛西教育長。
180: ◯教育長（葛西文雄君） 議員からご提唱をいただきました25度、これは一つの目安かなと思います。
子供たちによりましては、小学校１年生から中学校３年生までと、非常に成長段階、発達段階が違う子供たちもおりますし、それから、その日の天気の状況、風が入ってくる、あるいは物すごく蒸し暑いと、そういうふうなときには、やはり25度というのは一つのめどかなというようなことを思っております。
ですから、学校に私どもがお伝えするときには、やはり子供たちの様子をよく見てそれに適正となるよう、そのときには25度、これがやはり一つの目安だと、そういうふうな伝え方をさせていただきたいなと思っています。
181: ◯議長（早川新平議員） 諸岡 覚議員。
182: ◯諸岡 覚議員 最後に、財政経営部長、もう一つだけ確認、今の話、25度設定というのは非常にありがたいお話でよかったんですけれども、これ、市役所内だけではなくて、いわゆる地区市民センターとか市役所の関連施設全般的にそのようなということの認識でよろしいですね。
183: ◯議長（早川新平議員） 服部財政経営部長。
184:
◯財政経営部長（
服部眞弘君） 他の施設でございますが、他の施設が、それぞれこの庁舎の構造とまた大きさもそれぞれ違うかと思いますので、他の施設については、25度を一つの目安という形で運用していくということでさせていただきたいと思います。
185: ◯議長（早川新平議員） 諸岡 覚議員。
186: ◯諸岡 覚議員 ありがとうございました。一つ目の質問を終わります。
続けて、二つ目の質問に移らせていただきます。
職員の不祥事についてであります。
たしか新聞にも掲載されたというふうに記憶しておりますけれども、ですから多くの皆さんもご存じだと思いますが、昨年、本市の教職員が、飲酒運転による交通事故を起こしたという事件がありました。その教職員は、最終的に県の教育委員会により懲戒免職処分を受けたわけでありますが、しかしながら、事件を起こしてから免職処分を受けるまでのタイムラグといいますか、その間の状況に関しては、一県民として、あるいは一市民として納得のできないものであったというふうに私は思っています。
一連の経過について簡単にご説明を申し上げますと、まず、事件が発生したのは昨年の７月７日、翌日、当該の学校の校長先生から本市の教育委員会へ連絡がありまして、そこから県の教育委員会へ連絡をし、同日から、事故を起こした職員は自宅待機の指示により登校を停止しました。５か月後の昨年末12月20日、四日市簡易裁判所より罰金刑の略式命令を受け、年が明け、今年に入ってから幾つかの手続を踏まえて、本年２月13日に懲戒免職という、そういう流れになっています。
事件発生から免職まで、実に７か月以上も経過しているのであります。しかし、それは警察や、あるいは裁判所の取調べ、調査にも時間がかかるわけですから、まあ、よしとしましょう、それについては。
問題なのは、この期間中、飲酒運転をし、事故を起こし、自宅待機で仕事もしない職員に、給料だけはしっかりと支払われていたという事実であります。
今回のケースは、これは県の教職員ですから、県の人事権の範疇ですので、これについて細かいことを言うつもりはありません。あくまで分かりやすい一例として例示をさせていただいただけです。
本論に入ってまいりますが、もしこれが四日市市のプロパーの職員ならばどうかということなんです。
また、今回の件は、飲酒運転という、軽微なと言うと語弊があるかも分かりませんが、半年で決着のつく犯罪でありましたけれども、これ、場合によっては１年とか２年、あるいは10年、20年かかるような犯罪であるケースもあるわけです。
基本的には、そういう場合にも先ほどの事例と同様に、その間仕事もさせず自宅待機を命じ、給料だけ支払われるということになるのでありましょう。犯罪を行っても、刑が確定するまでは給料をもらい続けることができると。
ここで法律を見てみます。
公務員は、基本的に法的根拠なく処分を受けることはありません。地方公務員法第28条２項の規定によりますと、地方公務員が起訴された場合、休職を命じることができます。そして、裁判の結果、禁錮以上の刑が確定をしたとき、免職を命じることができます。なお、休職期間中は、免職になるまで、市民の税金から給料は払い続けられます。
これは推測なんですけれども、世の中には冤罪というものがありまして、ただ単に容疑をかけられただけで免職というのでは、それ幾ら何でも無罪だったときにあまりに気の毒だと、冤罪だったときには取り返しがつかないということになりますから、その辺に配慮した法律になっているんだというふうに思いますが、このような現状を踏まえた上でお尋ねをいたします。
市の職員が何らかの犯罪を犯した場合、刑が確定し免職が決定するまでの期間に支払われる給与についてどのようにお考えか、また、その現状のシステム上はそうなっているんだけれども、国の法律ではそうなっているけれども、国の法律に対してそれぞれ市が独自の条例でそれをカバーしていくということは可能なんですが、そういった改善の手を加えるおつもりはないでしょうか。
今回のように、飲酒運転で事故を起こして有罪判決が確定し、半年間、言わば犯罪者に給料を払い続けていたわけなんです。そういったものを、果たして市民感情として許すことができるのかといったことをご考慮いただきたいというふうに思います。
例えば、冤罪の可能性を考慮した上で、刑が確定をした段階で起訴されてからの期間中に支払われた給与の全額返還、せめて半額返還、そういった市民感情に配慮した条例改正を検討されてはいかがかという提案でございます。
ご答弁よろしくお願いをいたします。
187: ◯議長（早川新平議員） 内田総務部長。
〔総務部長（内田貴義君）登壇〕
188: ◯総務部長（内田貴義君） 議員からご質問がありました、職員が不祥事を起こした場合の給与につきましてお答えさせていただきます。
職員が不祥事を起こした場合に、罪が確定するより以前に行える給与に関する不利益処分といいますか、そういった処分につきましては、地方公務員法に規定される、分限による休職がございます。
休職につきましては、地方公務員法により、心身の故障のため長期の休養を要する場合と、議員からご紹介がありましたとおり、刑事事件に関し起訴された場合が規定されてございまして、職員の不祥事を理由とした分限による休職としては、後者の刑事事件に関し起訴された場合が該当するわけでございます。
議員から例示がございましたように、略式手続により判決が早く確定する場合を除きますと、起訴され裁判所での公判が開かれる場合においては、起訴されてから罪が確定するまで長期間を要することがございまして、そういった場合の休職におきましては、本市では法令に従い、厳格に運用してございますけれども、その詳細につきましてご説明いたしますと、まず、起訴後につきましては、先ほど申しましたとおり、地方公務員法第28条第２項第２号により、刑事事件に関し起訴された場合、職員の意に反して休職することができるとされてございます。
この起訴された場合の休職制度でございますけれども、過去の最高裁判決によれば、主として公務に対する国民の信頼を確保し、かつ職場秩序を保持する目的から、当該事件の裁判所での審理が終了するまで公務員としての身分を保有させながら職務に従事させないこととする制度であるとされてございます。
その上で、公務員が刑事事件につき起訴された場合、休職処分を行うか否かは任命権者の裁量に任されていると解されてございまして、裁量権の逸脱、あるいはその濫用をしたと認められる場合でない限り、違法な行為には当たらないと解されてございます。
起訴後の休職期間及び給与につきましては、条例で定めることとなってございまして、本市におきましては、国家公務員に準拠し、その期間につきましては、当該刑事事件が裁判所で審理されている期間としてございます。
また、給与につきましても、国家公務員に準拠し、その休職期間中、給料等の100分の60以内を支給することができるとしてございます。
議員からは、この給与の返金に関するお尋ねもございましたけれども、行政実例によりますと、不利益処分の効力は遡ることはできないことから、先ほど申し上げましたとおり、休職期間中の給料等について100分の60の範囲内で制限することになりますので、これまでも刑の重さ、あるいは国、他の団体が処分した内容との均衡などを十分考慮しながら、その割合を決定して対応してきたところでございます。
以上、職員の不祥事に関しての法的な対応につきまして申し上げてまいりましたけれども、本市といたしましては、そのような事案が発生しないよう、地方公務員としての自覚を保ち、法令遵守を徹底し、不祥事を起こすことのないよう、服務規律の徹底を図ってまいりたいと考えてございます。
189: ◯議長（早川新平議員） 諸岡 覚議員。
190: ◯諸岡 覚議員 ありがとうございます。
100分の60以内を支給することができる、分かりやすく言えば60％まで支給することができるということなんですが、あくまでも60％まで支給することができるのであって、60％支給しなければいけないわけではないんですね。そうすると、出したお金は、仮に有罪であっても、これは返ってきませんよね。返してくれる人もひょっとしたらいるかも分かりませんけれども、まず返ってこない。
そう考えたら、例えば、10％ぐらいまで給料を落として、その間。10％まで給料を落として、もし冤罪で無罪でしたとなったら、その間の50％を後でぼんと上乗せして渡してあげるとか、そのことも多分、本気で条例をつくれば可能だと思うんですよ、法的には。法律にはあくまでも、60％まで支給することができるとしか書いていないんだから、別に10％でもいいんです、５％でもいいんですよ。何％以上支給をしなければいけないなんてないんだから。
ただ、それとは別の法律で、生活の維持みたいなのがどこかにあったと思うので、生活を最低限維持しなければいけないぐらいの保障は、多分身分保障としては必要なんだろうけれども、それでも60％じゃなくてもいいと思うんですよね。ぜひ今後、何かの折にご検討いただきたいというふうにお願いしておきます。
いずれにしましても、私たち──皆さんも市民ですし、私たちも市民です──市民は、犯罪者のためにお金を出しているわけではないんですよ。もうどう見てもこの人は犯罪者だなって分かり切っている、まだたまたま裁判の結果が出ないだけでどう見ても犯罪者だなって分かり切っている人に、給料を何か月も、あるいは何年間も払い続けるというのは、市民感情としてはあり得ない話ですから、ぜひ今後ご検討いただきたいというふうにお願いをして、続けていきます。
いじめに関して質問をさせていただきます。
そもそも、いわゆるいじめとは、どのような状態のことを指すのでありましょうか。
文部科学省は、次のように定義しています。児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものと、非常にお役所的な分かりにくい文章なんですけれども、そのように定義をされています。
この条件を備えた案件をいじめとして認知し、今、各学校では、いじめの解消、撲滅に向け、日夜取り組んでいただいているわけでありますけれども、四日市市内の小中学校では、どれくらいいじめが存在しているのでしょうか。平成29年には小学校で115件、中学校で90件のいじめが確認されておりますが、直近の令和元年度では、小学校だと４倍になっています。小学校で409件、中学校では163件のいじめが確認をされています。
このように数字だけ申し上げますと、急にいじめが増えているというふうに勘違いされるんですけれども、ここで学校関係者の名誉のために明確に申し上げておきますけれども、本市では平成30年から、いじめに対する取組を強化し、これまで見過ごされていたような軽微な案件、ちょっと前まではいたずらという程度の認識しかなかったものも全ていじめとしてカウントするようになったため、このように４倍という急激な数字の増加となっています。ある意味で、関係者の皆様の努力の成果であると申し添えておきます。
さて、いじめにも様々なものがあります。一番最初のいじめ、軽いところから例示しますと、悪口ですね。次に、無視とか仲間外れ。そこから進んでいきますと、男の子なんかですと、いわゆるプロレスごっこなんていうのはそうなんですけれども、遊びのふりをした軽い暴力や、軽く殴る、蹴る、そういったものになります。そして、さらにそれが進むと、いわゆる容赦のない本気の暴力、そして金品の奪取や破壊となります。筆箱を壊したとかいうのも、いわゆる破壊行為ということになるわけであります。
そして、少し違う方向に進みますと、いわゆる暴力を背景にしまして、恥ずかしい行為や格好をさせるとか、あるいは強制的に犯罪行為をさせる、いわゆる万引きしてこいみたいなやつですね、そういったものもあります。さらに最近では、それを写真に撮られてネットに流される、まさに時代はクラウドになってきているわけなんですけれども、そういったこともあります。これ、果たしていじめという言葉でまとめてしまってもよいんでしょうか。
常識的に考えて、いじめと呼んでいいのは、悪口や無視、せいぜい仲間外れくらいまででありまして、暴力行為や金品を巻き上げたり壊したり、あるいは無理やり何かしらの嫌がる行為をさせる、こういったものは明らかに犯罪なのであります。人の物を盗んでも、人の物を壊しても、暴力を振るっても、脅しても、ごめんで済むのかという話なんです。そんなはずはありません。
さて、思うんですけれども、いじめという言葉を使用することによって、犯罪意識が緩和されているような気がします。本来は明確な犯罪なんですけれども。
よく命より重いものはないという人がいますけれども、私はそれは間違っていると思っていまして、例えば、いじめを苦にして自ら命を絶つ子供が後を絶たないのはなぜか。それは、命よりもおのれの誇りや尊厳を守りたいからなんです。いじめは、単に肉体的、金銭的な被害を受けることよりも、内心の誇りや尊厳を傷つけられることこそが問題だと私は思います。
被害者の共通する傾向として、多くの場合、いじめに遭っていることを隠そうとします。なぜ隠そうとするのか、これは、いじめられている自分というものを他人に知られたくないからなんです。ある種の自己防衛です。いじめられていることを知られることは、自分の尊厳が大いに傷つくことになりますから、絶対に知られたくないんです。極端に言えば、殴られている現場そのものを直接先生や他人に見られても、笑顔を見せながら、わざと殴られて遊んでいる仲間たちという体裁を、被害者の児童は自ら取ろうとします。それが尊厳なんです、プライドなんです。
じゃ、何で大人になりますとこういうことにならないのかといえば、大人になるとこれらは犯罪として認識をされていますから、被害者はいじめられたという感性にはならず、犯罪被害に遭ったという受け止め方ができます。ですから、堂々とその被害を訴えることができるのであります。
ここから本題なんですけれども、明確に犯罪行為に該当する案件、例えば暴力であるとか、窃盗、脅迫、恐喝など、こういった案件については、もっとしっかりと、いじめではなく犯罪であるということ、これを周知し、さらに警察力を活用し、厳正なる対処をされてはいかがかという提案であります。
こういうことを言いますと、子供のやることに警察なんかという声も聞こえてきそうですが、実は文部科学省も次のように啓発をされています。
警察への通報・相談に係る基本的な考え方。
（１）学校や教育委員会においていじめる児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難である場合において、その生徒の行為が犯罪行為として取り扱われるべきと認められるときは、被害児童生徒を徹底して守り通すという観点から、学校においてはためらうことなく早期に警察に相談し、警察と連携した対応を取ることが重要。
（２）いじめられている児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような場合には、直ちに警察に通報することが必要。と、このように警察力の活用を推奨しています。
教育委員会にはご一考をお願いし、答弁を求めます。
191: ◯議長（早川新平議員） 葛西教育長。
〔教育長（葛西文雄君）登壇〕
192: ◯教育長（葛西文雄君） 議員からは、暴力、窃盗、脅迫、恐喝など、明確に犯罪に該当するいじめ案件は、もっとしっかりと犯罪であることを周知し、さらに警察力を活用し、厳正なる対処をしてはどうかとご質問頂きました。
議員からもお話し頂きましたように、平成24年11月に文部科学省から、犯罪行為として取り扱われるべきと認められるいじめ事案に関する警察への相談・通報について、これが通知されました。その中で、いじめについては、その行為の態様により、傷害に限らず、暴行、恐喝、器物損壊等、強要、窃盗をはじめとした刑罰法規に抵触する可能性があると指摘しています。
そして、学校や教育委員会において、いじめる児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難である場合において、その生徒の行為が犯罪行為として取り扱われるべきと認められるときは、いじめられている児童生徒を徹底して守り通すという観点から、学校においてはためらうことなく早期に警察に相談し、警察と連携した対応を取ることが重要と示されました。
さらに、平成25年５月には、早期に警察へ相談・通報すべきいじめ事案についてが通知され、いじめられている児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような場合には、直ちに警察に通報することが必要とされました。
これらの通知を踏まえ、平成26年に四日市市いじめ防止基本方針を策定いたしました。この基本方針の中には、警察への相談、通報による対応についてを明記したところです。
教育委員会といたしましては、これらの通知の趣旨に沿った取組を進めてきたところですが、もう少し早く学校が警察に相談すべき例も、これはやはりありました。
学校は、教育機関であることを踏まえ、学校だけでは対応し切れない部分をカバーしたり、よりよい解決に向けての方向性を見いだしたりするために、専門性のある警察と早めの相談を積極的に行うことで、早期解決に努めるべきと考えております。
改めて、これらの通知をしっかりと受け止め、今後も警察との連携に一層力を入れていきたいと考えております。
具体的には、校長会、生徒指導担当者会議で、これらの通知の趣旨の理解、そしてその内容、これらをしっかりと理解すること、そして、ケーススタディーなどを継続的に行い、学校と警察の連携、これの対応力を上げていきたい、そのように考えております。
193: ◯議長（早川新平議員） 諸岡 覚議員。
194: ◯諸岡 覚議員 ありがとうございます。
ちなみに、文部科学省が警察の介入を推奨し始めてもう何年かたつわけなんですが、これまで本市の小中学校で、いわゆるそういった方面で警察力の介入をお願いしたケースというのはあるんですか。あるなら何件ぐらいか、その辺について簡単にご説明願います。
195: ◯議長（早川新平議員） 葛西教育長。
196: ◯教育長（葛西文雄君） これまでというと、過去何年間ということになりますけれども、具体的な数は把握しておりませんけれども、警察にお願いして問題解決に至った、そういう事件はございます。
昨年度もやはり、いじめの中でも暴力に関わるようなこと、これについてはすぐに通報します。それから、学校からも通報しますし、被害者の保護者からも通報していただいて、やはりこれはきちっと見ていただくという、そういうふうな事例もございます。
ですから、私どもとしましては、通常、教育委員会と四日市南、西、北警察署、それから北勢少年サポートセンターと月に１回きちっと、本市の学校におけるこういう犯罪の状況、そういうふうなことの意見交換、情報共有しております。そして、これはやはり警察にしっかりとお伝えしたほうがいい、被害者の相談に乗ってもらったらいいという、そういう個別の事案についても具体的に情報共有をしております。
そういうふうなことを今積み重ねてやってきておりますけれども、やはり最初に警察にしっかり入っていただくということができないという、そういうふうな事例もございますので、そういうことは特に、今後、注意してまいりたいと思っております。
197: ◯議長（早川新平議員） 諸岡 覚議員。
198: ◯諸岡 覚議員 ありがとうございました。
正直まだ足りないのかなと思いますけれども、前向きなお話、決意の表明を頂いたというふうに受け止めさせていただきまして、今後に期待をいたします。
あと30秒ほど残っております。
今回、本当に２年ぶりの一般質問、２年前の６月定
例月議会以来の一般質問でありまして、大変緊張しましたけれども、やっぱり議員というのはここに立って何ぼのものなんだなというふうに改めて思いました。これからも頑張っていきたいと決意を新たにしまして、本日の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
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199: ◯議長（早川新平議員） 本日はこの程度にとどめることにいたします。
次回は、明日午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
200: 午後３時42分散会
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